マンション価格が高騰している今、70㎡換算の中古マンションが1000万円以下で手に入る県がある。最も高額な東京都と比較すれば、7分の1以下の価格で購入できるのだ。その県は実は東京都とも隣接する山梨県だった。（住宅ジャーナリスト・山下和之） 東京都の中古マンション価格ランキング100位まで公開!

東京都区部のマンション平均価格は1億円を突破!

（資料：不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年のまとめ」）

　マンション価格の高騰に歯止めがかからない。民間調査機関の不動産経済研究所によると、2023年に首都圏で発売された新築マンションの平均価格は図表1にあるように、8101万円で過去最高を記録。 　なかでも都区部の平均価格は1億1483万円と、初めて1億円の大台乗せとなった。 図表1 首都圏新築マンションの平均価格の推移 （単位:万円） 　これでは、よほどの高額所得者や富裕層でないと簡単には購入できない。都区部で購入するには、1483万円の自己資金を用意できたとしても、1億円の住宅ローンが必要。 　金利0.375％、35年元利均等・ボーナス返済なしの条件だと、毎月返済額は25万4099円に達する。金融機関では、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の上限を35％としている銀行が多く、871万円の年収が必要になる。 　家計の安全を考えて、返済負担率を25％に抑えるとなると、1220万円の年収がないと手が届かない計算だ。

中古マンションなら新築の半額で手に入る

（資料：東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向〈2023年〉」）

　ならば、新築に比べて割安感のある中古マンションはどうかといえば、こちらも急騰している。 図表2 首都圏中古マンションの成約価格 （単位:万円） 　図表2にあるように、東日本不動産流通機構の調査によると、首都圏の中古マンションの2023年の成約価格の平均は4575万円で、東京都区部では6126万円となっている。仮に1126万円の自己資金を用意できたとしても、5000万円の住宅ローンが必要。 　年利0.375％、35年元利均等・ボーナス返済なしでの毎月返済額は12万7049円。返済負担率35％を上限とすれば、およそ436万円の年収で十分となるが、返済負担率を25％とすれば、610万円の年収が必要になる計算だ。 　新築マンションに比べると格段に買いやすくなるとはいえ、まだまだ難しいという人も多いことだろう。 　そこで、都区部の周辺へと目を向けると、多摩（東京都下）や神奈川県なら3000万円台、埼玉県や千葉県なら2000万円台後半で手に入る。