（ブルームバーグ）： 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。

26日に日本銀行が金融緩和の継続を示唆した後、円は対ドルで34年ぶりの安値まで下落した。29日は日本が祝日であるため、外国為替市場の流動性が低下し、円がさらに急落するリスクが高まる恐れがある。

鈴木俊一財務相は日銀会合後、政府は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イエレン米財務長官に円安への懸念を伝えたが、市場関係者はこれを介入への布石と見なした。

神田真人財務官は、１カ月で10円動くケースを急激な動きとしている。円のここ１カ月の対ドル下落幅は約７円だが、先週だけで２％以下げ、年初来では10％以上安くなっている。

ペッパーストン・グループの調査責任者、クリス・ウェストン氏は「当局は、水準自体を目標にはしないと言うかもしれないが、トレンドと変化率に細心の注意を払っている。外国為替市場は、かつての債券自警団のように日本当局に挑戦している」と話した。

日本が消極的に見える理由の一つは、介入だけでは円安の一因となっている金利差の大きさを変えることができないからかもしれない。日本の金利はマイナス圏を脱したとはいえ、米国や他の国々の高い利回りから投資家を誘う水準にはほど遠い。

ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、世界のマクロ経済的な背景はさらなる円安を示唆しており、そのため介入を成功させるのは難しいかもしれないと言う。

ゴールドマンの通貨・金利・新興市場戦略の世界責任者、カマクシャ・トリベディ氏は「堅調な成長、緩やかな政策調整、フォワード金利の上昇リスクという当社の基本見通しは、円にとって非常にネガティブな組み合わせだ。唯一の問題は、日本の政策当局が円安にどの程度強く対抗するかだが、その手段は限られていると思われる」と分析した。