少子化対策「総理のリーダーシップを期待したい」小池都知事会見1月6日（本文）
自民・甘利氏の発言をどう受け止めているのか
記者：フジテレビ、小川です。知事、先ほど子育て対策についてお話がありましたが、自民党政調の幹部の甘利明氏が、少子化対策の財源として消費税引き上げも検討対象であるという発言をしています。知事はこの発言についてどのように受け止められるのか教えてください。 小池：人口問題っていうのは国造りそのものであります。国が真剣に向き合って取り組むべき課題でございます。そういう中でどのように異次元の対策を打っていくのか、国民の理解を得ながら大きな戦略と強い意思を持って取り組む必要があると思いますので、総理がどのようなリーダーシップを展開されるのか期待をしたいと思っております。 いずれにしましても、1995年に1.57ショックっていって、少子化の時代だっていって言ってたのはもう、90年ですから何年前ですか。30年前ですか。それからずっと下がっているんです。ですから静かなる災害はずっと起こってきている。それまで結局、なんて言うか、覚悟のある対策が打たれてこなかったことなんじゃないでしょうか。ですからこういったことは、やはり政治がリーダーシップを持って決めることでありますし、これについてはそれこそ国がまさしく責任を持ってお考えになるべき国造りだというふうに思っております。
多摩地域の井戸水からPFAS検出。どう対応するのか
記者：東京新聞の三宅と申します。よろしくお願いします。多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物、PFASが検出された問題についてお尋ねします。市民団体が住民の血液検査を行っていますが、汚染状況を調べるため東京都として血液検査を行う考えはあるでしょうか。また、PFASの汚染源は米軍基地という可能性も指摘されていますが、米軍に調査の協力を求める考えはあるでしょうか。お願いします。 小池：PFOSとPFOAについては、令和2年に国から水道水に関する暫定の目標値が設定をされております。都は国に先んじましてPFOSなどに対した浄水施設の管理、運用、そして地下水や飲用井戸などの調査を実施してまいりました。暫定目標値を超える井戸の所有者に対しても飲用を控えるように助言などを行っております。健康調査についてのお尋ねですけれども、国が平成23年から10万組の親子を対象に全国的な追跡調査を実施しておられると。今後とも、国とも連携しながら都民の健康と安全を守るために適切に対応していきたいと、このように考えております。
