少子化対策「総理のリーダーシップを期待したい」小池都知事会見1月6日（本文）
18歳以下への月5000円給付、財源は？
記者：ありがとうございました。それでは幹事社のほうから質問させていただきます。1月幹事社の共同通信の伊藤です。よろしくお願いします。知事が先日表明されました少子化対策の、18歳以下への月5000円給付について、関連で3点、伺わせていただきます。1点目なんですが、少子化対策の施策としては、ほかにも教育や保育の無償化ですとか、仕事と子育てを両立しやすい環境の整備など、いろいろ考えられると思うんですが、知事が今回、所得制限なしでの一律給付という方法を検討される狙いについてお聞かせください。 小池：今、はい。 記者：まとめて。 小池：じゃあ、まとめてどうぞ。 記者：2点目、給付には単純計算でも1000億円以上の財源が必要になるかと思われますが、どのように捻出されるお考えかお聞かせください。最後、3点目です。具体的な内容については今後詰めていくことになると思われますが、給付の方法を現金とするのか、もしくはクーポンや商品券のような現物とするのか。それと、あと給付の開始時期についてですね。現時点で知事のお考えがあればお願いします。以上です。 小池：ありがとうございます。まず新年あいさつで、0歳から18歳の子供に対して月5000円程度の給付、所得制限なしということでお伝えしました。これはまさに都として、子育てへの大きなメッセージとして多くの皆さんに受け止められているかと思います。まさにそのとおりでございます。これについては、今、5000円ということだけに着目されておられますけど、ずっと都庁を担当しておられる方々からすれば、赤ちゃんファースト事業であったり、それから出産前の相談窓口であったり、プレコンセプションケアであったり、それから、そのあとの、出産のあとの相談とか、高校生の医療費の無償化とか、ずっと一連のものがあるわけです。
もう一刻の猶予もない
今回、人口80万人を2022年は切るのではないかという推計が出てきているということは、まさにこれはもう待ったなしだということもあり、今回このような形で発表もさせていただきました。 何よりも、私はもうずっと、議員の時代からもそうですし、子育てや女性についてずっと取り組んできて、例えば議員時代は街コンとか出会いをつくるという議員連盟をつくって実際に街コンやってました。そしてそれに国の予算をちょっと付けたりしてきたと。それから女性が参画することによってどれだけ社会が、より効率的になり、かつ自己達成ができるかといったような長い中での一連の政策の中で、今回このような形で申し上げたというところです。最後の質問のところに係るかと思いますけれども、これから予算査定が行われまして、どのような給付をどういう形でということについては話し合いをいたします。そしてその上で、12日にはそれらを決めて、そしてお伝えすることができるかと、このように思います。 女性、今回、所得制限をなくしたっていうのも、やはり夫婦で働いて、共働きという言葉ももうないのかもしれませんけど、一生懸命働いて、税金も納めて、そしてそういう方々が何か対象、こういったときの給付の対象にはならないと、あたかも罰を受けているようだと。そもそも出産、寿退社っていうのも、それで生涯の得られる所得が一気に1割から2割ぐらいに減ってしまって非常に、大学教育など高等教育を受けられた方々も、なかなかそのスキルに合った仕事がこれまでないというのをずっと聞いてきてるわけです。 そういう形で議員時代も、それから、議員時代、特にそういったこと、特に後半、集中してやっておりました。それがなかなか、かなえられない。本来こういったことはやはり国がしっかりやるべきだというふうに思います。ただ、もう一刻の猶予もありませんので、こういう形で今回、ちょうど予算の査定が始まるところで、このような形で発表もさせていただき、しっかりと査定していきたいと考えております。よってこの一部だけで、5000円だけでどうのとか議論も出ているようですけど、そうじゃないです。ずっと一連のがあるんです。未婚、晩婚化、そして女性の働き方で、女性で、例えば大学の女性の学長ってなかなかいないですよね。なぜそうなのかとかですね。もうさまざまな分野にもわたるところ、いろいろと研究もしてきたという中の1つの対応策が4日の日にお伝えした件であります。
