地震の爪痕残る能登半島で「法律家の卵」たちが支援活動、「おしゃべり」通じて住民が抱える法的課題を発見
元日を襲った能登半島地震はいまだに大きな爪痕を残しています。晩夏から秋にかけて、「法律家の卵」である法科大学院の学生たちが被災地の仮設住宅などを訪れて、住民の困りごとを聞く「巡回相談」という支援をおこないました。 その中で見えてきた課題や活動の意義について、学生たちに同行した尾川佳奈弁護士に寄稿してもらいました。
●2011年3月の東日本大震災後から支援活動を続けてきた
早稲田大学法科大学院「震災復興支援クリニック」では、2011年3月11日の東日本大震災発生後から、原発事故の被災地である福島県浜通りの自治体に対する支援活動を続けてきた。 被災直後は、研究者・実務家教員が定期的に町役場を訪れて、自治体が抱える課題についてアドバイスした。法科大学院の学生は、全町避難を経験した町役場職員の行動を記録するため、全職員に対する聞き取り調査を実施するなどの活動をおこなった。 その後、原発事故発生から10年以上の時が経った2023年まで、夏休み期間を利用して、住民が抱える課題を聞き取って報告書にまとめるという活動を継続してきた。 2024年夏、震災復興支援クリニックの学生は、元日に発生した能登半島地震の被災者支援のため、能登を舞台に活動を始めた。
●地震の発生後から時が止まっているかのような地域もあった
2023年に司法試験の在学中受験制度が開始されて、学生たちは受験に向けた過密スケジュールのカリキュラムに追われる中、クリニックでは、現地で支援活動に取り組む弁護士や、NGO職員を招いた研究会を実施したうえで、夏休み中に現地入りし、法的支援のニーズ調査を実施することとした。 筆者は、2018年の法科大学院入学後から福島県でのクリニックの活動に参加し、弁護士となった現在は原発事故の被害救済活動にも取り組んでいる。 2022年の金沢での司法修習中にも訪れていた能登半島の支援をおこなうため、法科大学院の学生とともに現地調査の準備にあたり、2024年9月に能登半島の被災地を訪問した。 現地調査の実施の呼びかけに集まった学生・修了生16人は、3つのグループに分かれて被災地に赴いて、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、内灘町を回った。 珠洲市では、震災から半年以上の月日が経過しているにもかかわらず、多くの倒壊した家屋が解体されず残されている光景が目に飛び込んできた。地震の発生後から時が止まっているかのような地域もあり、その様子に私たちは言葉を失うばかりだった。 各地の自治体を訪問して話を聞くと、予想を遙かに上回る被害が生じた地震に対して、職員が手探りで復旧活動を続けてきた苦難が伺えた。 その中で、罹災証明の手続きなどについて、いくつかの質問を受けて、これらのテーマについて、帰京したあとに学生がリサーチして、回答書面を作成した。回答については、クリニックの活動を支援する弁護士のみならず、早稲田大学の行政法学者がコメントして、回答書を完成させた。
