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　2024年初に能登半島地震が発生するなど、近年国内では自然災害が増えている。石破政権は10月の衆院選で防災庁創設を政権公約としており、創設準備が進んでいる。増える自然災害、そして防災庁創設により注目を集める可能性がある銘柄を防災銘柄として取り上げる。みんかぶプレミアム特集「2025年最強銘柄84」第1回「防災」ーー。

防災庁創設に向けた準備が始まる

　10月に行われた衆院選で、石破総理が率いる自民党は防災庁創設を選挙公約としました。石川県の能登地区を襲った能登地震や集中豪雨など、近年は自然災害が相次いでいます。災害の事前の備え及び緊急時の防災の司令塔として、防災庁の創設は少数与党の石破内閣であっても比較的進めやすいと政策と言えるでしょう。 　防災は建設・土木の一大事業ともなります。国内の建設・土木を考える際は、大手ゼネコンを外すことができません。大手ゼネコンの竹中工務店は非上場会社の代表的存在ですが、竹中工務店を除く下記の大手ゼネコンは防災銘柄としても欠かせないと言えるでしょう。 ・清水建設（1803） ・鹿島（1812） ・大林組（1802） ・大成建設（1801） 　いずれも売上高1兆円を超える、日本を代表するゼネコンです。

大手ゼネコンだけ見ておけばいいのか…？

　大手ゼネコンに次ぐ存在である、準大手ゼネコンも日本の防災を考える上で欠かせません。準大手ゼネコンから、得意分野に事業をシフトする企業も現れますが、準大手ゼネコンを以下に取り上げました。 ・長谷工コーポレーション（1808） ・五洋建設（1893） ・戸田建設（1860） ・インフロニアHD（5076）（前田建設工業を傘下に持つ） ・安藤・間（1719） ・三井住友建設（1821） ・西松建設（1820） ・熊谷組（1861） ・東急建設（1720） 　防災銘柄＝ゼネコン銘柄、というのは分かりやすい構図です。しかしそれ以外にも、防災銘柄に該当する銘柄を以下に取り上げてみました。