「こども誰でも通園制度」のロゴマーク

　「こども未来戦略」に基づき、「こども誰でも通園制度」が新たに創設されることになった。全国での本格実施を見据えた試行的事業には、2024年9月30日現在、118自治体が参加している。12月9日には、「こども誰でも通園制度」のロゴマークが発表された。 【画像】試行的事業の実施状況速報

　「こども誰でも通園制度」は、就労要件を問わず月一定時間までの利用可能枠の中で柔軟に利用できる新たな通園給付。2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化され、2026年度から全国の自治体で実施される。

　本格実施を見据えた試行的事業として、2024年9月30日現在、118自治体が参加。開始事業所数は、認定保育所と認定こども園を中心に798か所。試行的事業では、子供1人あたり「月10時間」を上限、対象を「保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない0歳6か月～満3歳未満」としている。

　試行事業の補助単価は「子供1人1時間あたり850円」とし、保護者から1時間あたり300円程度を標準に徴収。医療的ケア児（2,400円）、障害児（400円）、要支援家庭の子供（400円）の受入れ加算措置を実施している。

　10月30日の「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」で示した骨子案では、2025年度の全国での本格運用にあたっては、まずは幅広い利用者を視野に入れた上限10時間で開始することが適当だとした。利用可能時間は、引き続き「月10時間」を補助基準上の上限とするが、各市町村の実情に応じて補助の対象となる「月10時間」を超えて実施することは妨げないとした。

　補助単価については、「利用する子供の年齢に応じた1時間あたりの補助単価を設定する」という案が出された。具体的な補助単価額は、予算編成過程で検討し、年末に示すとしている。

　12月9日には「こども誰でも通園制度」のロゴマークを発表。制度を利用した子供たちの発見や驚きを「虫メガネ」、輝く笑顔や未来を「星の煌めき」で表現しており、色覚障害の人にも配慮した配色やデザインになっているという。