都の「宣言」解除後の対策は？ 飲食店や外出、イベント、学校はどうなる
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」が9月30日で全面解除されるとの政府決定を受け、東京都の小池百合子知事は28日夜、臨時会見を開き、都としての解除後の感染防止対策を説明した。再度のリバウンド（感染の再拡大）を防ぐために、政府が示した方針を踏まえ、飲食店に引き続き営業時間の短縮を要請する。ただ酒類提供は認めるものの、認証済みの店舗に限定する。 【動画】東京・小池知事が臨時会見 「宣言」解除後の感染防止対策は？
感染状況悪化したら「再び措置を強化」
小池知事は「皆さまのご協力、ワクチン接種の進ちょくなどによって、新規陽性者数は継続して減少している。医療提供体制も改善傾向にある」と都民に感謝した一方で、「コロナの脅威は完全に消え去ったわけではない」と感染の再拡大への懸念を示した。 「これまで何度も経験したが、ここで気を緩めれば再び感染拡大を招きかねない。リバウンドによる再度の医療ひっ迫を避けるためにも感染を一層抑制していく必要がある」と述べ、宣言が解除される10月1日から同24日までを「リバウンド防止措置期間」として、飲食店への時短営業の要請などの対策を実施すると表明した。 具体的には、アクリル板の設置や換気の徹底など都が定める感染防止対策が実施されていることを確認できた飲食店（点検済み認証店）については、午前5時から午後9時までの時短営業を要請。こうした認証店では酒類の提供を可能とするが、提供は午前11時から午後8時までとし、入店も「1グループ・1テーブル4人まで」といった目安を示した。 一方で、まだ認証を受けていない店舗には、午前5時から午後8時までの時短営業を要請し、酒類の提供は自粛を求める。そのほかカラオケ設備の利用も自粛を要請する。 リバウンド防止措置期間中でも、感染状況が悪化した場合には「措置などを再び強化する」と強調。逆に改善した場合は「段階を進めていく」など状況に応じた対応を取るとした。こうした対策は首都圏の近隣3県と「ワンボイスで連携しながら」（小池知事）実施する。 都の主な感染防止対策は次の通り。飲食店対策を含むこれらの要請は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によるものではなく「命令」や「罰則」を伴うことはないが、コロナ対策の特別措置法（特措法）24条9項に基づく「要請・お願い」（小池知事）だとして、都民に協力を求めた。
