都の「宣言」解除後の対策は？ 飲食店や外出、イベント、学校はどうなる
飲食店以外のリバウンド防止対策は？
●外出 ・少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動 ・帰省や旅行、出張など都道府県間の移動は基本的な感染防止を徹底 ・路上や公園などでの集団飲酒など感染リスクの高い行動は自粛 ●仕事 ・テレワークの活用、休暇取得の促進などで出勤者数の7割削減を要請 ・出勤者も遅くても午後8時までに終業して帰宅 ●商業施設 ・百貨店、ショッピングセンターなどの商業施設やゲームセンターなどの遊技場は午後9時までの時短営業と入場者の整理を要請 ・都立施設については入場制限を継続しつつ「3密」にならない範囲で1日の入場者数を引き上げていく ●イベント ・1か月の経過措置として上限1万人または収容定員50％以内の大きい方の観客数で実施を要請。開催は午後9時まで ・参加者には直行直帰を呼びかける ●学校 ・小中学校や高校では基本的な感染防止対策（マスク着用・手洗い・3密回避）を徹底 ・都立学校では対面授業を基本とするが、各学校の感染状況によってはオンライン学習で対応 ・部活は休憩中や活動の前後を含めて感染防止対策を徹底した上で実施 ・リバウンド防止措置期間中の修学旅行など集団での宿泊を伴う活動は延期。防止措置期間の終了後に実施できるよう各学校で準備を進める
点検済み認証飲食店とは？
都では、感染防止対策を行っていることを確認できた飲食店を認証する制度を設けている。チェック内容は、マスクの着用や座席間隔の確保、アクリル板の設置、換気の徹底など5分野20項目。こうした対策の確認は「徹底点検TOKYOサポート」というチームが1軒1軒訪問して行い、確認できた店舗には、「背景が青い虹のステッカー」を交付しているという。 都の説明によると、都内約12万の飲食店のうち、現時点では約77％にあたる9万4000軒弱が点検済みの認証店。既に訪問して点検に着手している店舗を加えると9万7000軒弱になる。 点検済みの認証店は都のホームページでマップ表示しており、まだ認証を受けていない飲食店に対して、小池知事は「この機会にぜひ点検を受けていただきたい」と呼びかけた。 リバウンド防止措置期間中に要請に応じた飲食店には協力金を支給する。金額は売上高に応じ、中小事業者には60万円から480万円、大企業には上限480万円の予定。
