会見する西村担当相

　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は28日、記者会見し、医療のひっ迫度合いが改善されたことなどから19都道府県に出されている「緊急事態宣言」、8県に出されている「まん延防止等重点措置」を期限の30日をもって解除することを説明した。一方、解除後も段階的に社会経済活動を緩和していく必要性を強調。その際の判断が都道府県に「丸投げ」されるのではとの一部報道に対し、反論した。

　西村担当相は「（緊急事態宣言が解除された地域に対して）まん延防止等重点措置をやらないからといって、何か、全て自由になると言うことではない」と段階的に緩和していく姿勢を強調。飲食店に対しては引き続き時短を求め、第三者認証制度の活用により換気やアクリル板の設置など「感染対策が徹底されている認証店では21時まで、それ以外は20時まで。いずれも酒類の提供は可能だが、地域の感染状況にばらつきもあるので、知事の判断で対応していただく」と語った。 　一方、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も出されていない地域の対策について、基本的対処方針に書き込んだのは今回が初めてだと強調。 　「一部報道で（都道府県知事に）『丸投げ』みたいなことを書かれていたが、これまでは何もない地域は都道府県知事の判断で色んなことができる訳で、時短なり、（特別措置法の）24条9項で要請できる。ここまで書いたことはないが、一都三県から要請もあった。今回これだけの大きな流行を経験したということもあり、今後の冬の流行に備えて、段階的に対応しなければならないということで今回このような形でお示しし、分科会でも了承いただいた」と訴えた。