小池都知事が定例会見3月5日(全文1)震災から10年を機に「そなえよつねに」
都としてソーシャルファームを初認証
そして、次、4番目のテーマでありますけれども、都といたしまして初めてソーシャルファームを認証いたしますので、そのお知らせであります。都はソーシャルインクルージョンを根付かせる、そのために自律的な経済活動の下で障害者や一人親など、就労に困難を抱える方を多数雇用するソーシャルファームの創設に向けまして、条例制定などの取り組みを進めてまいりました。このたび、障害者のスタッフがアレンジした花を販売するフラワーショップであるとか、引きこもりを経験された方がサイバーセキュリティー事業で活躍する事業所など、合わせまして28の事業者をソーシャルファームとして初めて認証するものであります。この認証ソーシャルファームに対しましては、都として運営費などの助成、それから専門家によるコンサルティングなどを実施いたします。自律的な経営に向けてサポートをしていくというものです。 で、今回、認証されますソーシャルファームにおきましては、合わせまして100名近くの就労困難者の雇用が創出される、そのような見込みとなっております。今、雇用問題というのは非常に大きなところですけれども、ましてやさまざま障害を抱えた方々、この方々を雇用するという、そのことは、プラスになるかと思います。ですからコロナ禍においてもソーシャルファームという新たな枠組みを通じて雇用が拡大をされるという取り組みでございますので、まず最初は28から始めますけれども、そこからいい事業のモデルが育っていくことを心から期待をいたしております。私のほうからは以上であります。
新たな数値基準や対策は考えているのか
時事通信：それでは幹事社の時事通信から質問させていただきます。政府は今夜、首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言の2週間延長を正式に決定する予定です。都はこの緊急事態宣言で、これまで新規陽性者の7日間平均を前週よりも7割に抑えて、今月7日までに140人程度まで抑えるという目標を掲げていました。ただ、それは今、困難な状況になっております。これについての知事の評価と、次の期限である21日までに宣言を解除するため、新たな数値基準や対策を考えているのかどうか、お願いします。 小池：今回、宣言が延長されるに至ったことについては、冒頭申し上げました、本当にこれだけのところまで抑え込みはしてきてはいる、けれども、7割減をずっと重ねていくというその見通しというのは、残念ながらこれは立っていないのが現状であるということであります。国の決定を踏まえまして、庁内で必要な手続きを取ります。そしてこのあと、あらためてその方策などにつきましては、後ほどお伝えをすることになるということであります。
