東京都の小池百合子知事は14日夜、都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の後に臨時の記者会見を開き、年末年始に向けた感染対策として、政府の観光支援事業「Go Toトラベル」の一時停止や都内飲食店などへの営業時間の短縮要請の延長などを発表した。 【動画】東京・小池知事が臨時会見　時短要請を延長、Go Toは一時停止へ

「危機管理は大きく構えて」持論展開

[画像]会見する小池知事

　政府は14日夕、Go Toトラベルについて、今月16日から27日までは東京都と名古屋市を目的地とする旅行を除外すること、さらに28日から来年1月11日までの間は全国一斉に停止することを決めた。 　小池知事は「かねてから言っているが、危機管理の要諦は大きく構えて総合的に集中的な対策を行うこと。感染症対策も同じ」と持論を展開。政府の決定については「都の方針と軌を一にすると受け止めている。国と連携しながら、対策の手を緩めることなく、穏やかな年始を迎えられるように」感染拡大防止への対策に徹底するとした。 　都内では1日に報告された新規感染者が600人を超えるなど感染者数は高い水準で推移している。先週の都のモニタリング会議では、医療機関に長期間にわたり負担がかかっているとして「医療提供体制はひっ迫し始めている」との現状認識が示されたことから、感染を抑えていくために「年末年始の取り組みが極めて重要」だと強調。 　Go Toトラベルの累積の利用者約5000万人のうち「この中に都民もたくさんおられる」として、「国難をともに乗り越えていこうという意思だ。都の停止だけでなく、全体で止めていくのは効果を上げていくのではないかと期待している」と政府の決定を歓迎した。 　トラベルの取り扱いをめぐっては、国と都の間で方向性にズレがあったとも報じられたが、「調整のやり取りはあったが建設的なものであったと考えている」とした。

1月11日まで時短要請を延長「協力金は倍」

　都は12月17日までの期間、23区と多摩地域の市町村で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対し、午前5時から午後10時までに営業時間を短縮するよう求めてきた。この時短要請も来年1月11日まで延長する。全面的に協力した中小の事業者には一律で100万円を協力金として支給する。17日までの時短（20日間）の協力金40万円より増額された。 　小池知事は都からの要請として、西村康稔経済再生担当相に「時短も年末年始を考慮に入れてほしいと伝えた。（政府の）持続化給付金もあるが、それでもこうやって（1日あたり）2万円の協力金を倍にするという思いは（事業者に）伝わるのではないか。国も決意したのは多としたい」と述べた。 　政府の分科会では、ステージ3相当で感染が高止まりしている地域では時短要請のさらなる閉店時間の前倒しやエリア拡大などを検討するよう求めている。東京都も分科会からステージ3に当たると認識されている自治体の一つだが、時短要請の延長に際し、要請内容の強化はなされなかった。その理由を記者から問われると、「事業者の意見も聞いて参考にしながら進めてきた。以前と違い、アクリル板の設置など（感染防止対策の）工夫も徹底している。そういうことで同じ時間帯で据え置いた」と説明した。