帝国データバンク（TDB）が実施した企業が新政権に求める経済関連政策についてのアンケート調査によると、「中小企業支援」を求める声が半数近くに上ったほか、物価高対策や個人消費の拡大策を求める声が多くあがった。 調査は9月6日～10日にインターネット調査を実施、1966社から有効回答を得た。 新政権に求める経済関連政策については、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％でトップ。「物価高対策」（43.8％）「個人消費の拡大策」（43.6％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（41.2％）と個人消費を促す政策を求める声が4割台で続いた。

個人消費を促す政策を求める声が4割台で並ぶ

また、「人手不足への対応」（36.4％）、法人税などを含む「法人向け減税」（32.5％）、「年金問題の解決」（31.4％）が必要と考えている企業の割合は3割台。そのほか「財政健全化」（29.7％）や「原発の再稼働」（28.8％）は3割を下回った。

回答内容を規模別に比較すると、中小企業からの回答は「中小企業向け支援策の拡充」と「法人向け減税」は、大企業よりも10ポイント以上高い。一方で、「人手不足への対応」、人材育成・働き方改革といった「雇用対策」、人材確保・定着に関連する政策を求める割合は大企業では中小企業より5ポイント以上高くなった。特に「賃上げ促進」は約15ポイント高い。

「小売」では「個人消費の拡大策」が最も高い項目に

業界別での傾向も分析した。「建設」では2024年問題による影響を反映して「人手不足への対応」がトップに。「製造」や「運輸・倉庫」では「価格転嫁対策」が目立ち、「小売」では「個人消費の拡大策」が最も高い項目となった。

TDBでは「十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いほか、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くと考えられる。人手不足や2024 年問題など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要。新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる」と総括している。