教育科目で「観光ビジネス」の設置が増える兆し

日本社会で観光産業が存在感を増す一方で、人手不足が大きな課題となっている。その解決の一助となると考えられるのが、観光への理解を醸成する「観光教育」だ。文部科学省や観光庁でも観光教育の充実を図っているが、産業として成熟する上で、学校や地域はどのような観光教育にどう取り組むべきか。日本大学 国際関係学部の宍戸学教授に話を聞いた。

職業訓練から始まった日本の観光教育

観光庁は2017年度から観光教育に取り組み始め、2022度からは学習指導要領改訂により高校の商業科に「観光ビジネス」科目が導入された。しかし、そもそも観光教育とは何を指し、そしてどう捉えるべきものなのだろうか。日本大学 国際関係学部の宍戸学教授はこう話す。 「日本では、観光教育は職業教育として一般に理解されているのではないでしょうか。日本の観光教育は、1940年に開催予定だった幻の東京オリンピックに備えて1935年に国際ホテル学校（現：東京YMCA国際ホテル専門学校）が開校して以来、専門学校におけるホテル教育が先行してきました。また、立教大学が1967年に設置した社会学部観光学科にはホテルや航空会社など観光業界で働きたい学生が集まりました。大学の観光学科では地理学的アプローチによる学びもありましたが、高等教育における観光教育は2000年代までは観光業界を目指す人のための教育と捉えられていたと言えます」 1987年にリゾート法（総合保養地域整備法）が制定されるとリゾート開発ブームが起こり、観光系大学の増加、さらには高校における観光教育の広がりへとつながっていった。 「日本各地にリゾート地が誕生し、地元人材を育成すべく1980年代から1990年代に公立高校の商業科を中心に観光科やリゾートコースが設置されました。かつて私が教員を務めていた北海道ニセコ高等学校もその一つです」

課題解決型の学びと観光へのアプローチ

学習指導要領の改訂（2002年・2003年実施 ）で「総合的な学習の時間」が新設されると、学校教育における観光教育の内容にも変化が起こった。「それまでの詰め込み型学習ではない、課題解決型の学習を目指す『総合的な学習の時間』が小中高で始まり、地域課題として観光を取り上げる学校や教員が出てきたのです」 加えて、1994年に実施された学習指導要領の改訂による影響もある。高校の社会科が地理歴史と公民に分けられ、地理歴史に世界史A・B、日本史A・B、地理A・Bの6科目が設置された。しかし、世界史が必修となったことから地理を選択する生徒が減ったという。 「これに危機感を感じた地理学の教員が、地理学から観光にアプローチするようになりました。また、この学習指導要領の改訂では普通科と専門学科から生徒の興味関心に応じて科目を選べる総合学科が導入され、地域の学習として観光が取り上げられるようになりました」 さらに、2013年から高校では学校設定科目を設定できるようになり、この科目で観光を学ぶ学校も出てきた。「総合学習や課題研究、社会科で地域について考えるようになると、『地域の発展を観光が支える』という考え方が浸透していきました。すると、職業教育としてだけでなく、地域活性化や地域課題解決の文脈でも観光を学ぶようになったのです」 このように、学校教育の変化と連動する形で観光教育もまた、変化していった。