二階幹事長が全旅協会長だから旅行業界を優遇するのか？

ラジオ・フランス：フランスの公共ラジオ局の、ラジオ・フランスの特派員西村と申します。Go To トラベルについての質問をします。Go To トラベル関係には、を強く推進する自民党の二階幹事長は、全国旅行業協会の会長として務めていますが、結果的にほかの業界に比べて自民党は、このトラベル業界を優遇するのではないかと思う国民がいると思われます。その点について、総理のご意見を聞かせてください。 菅：Go To トラベルでありますけれども、そもそも日本には観光関連の方が約900万人おります。全国にホテルや旅館、さらにはホテルや旅館で働く従業員の方、そしてお土産を製造する、あるいは販売をされる方、農林水産品を納入する方、そうした地域で活躍されてる方が観光を支えているということも、観光に従事される方が地域をしっかりと支えていただいてるということも、これ、事実だというふうに思っています。そういう中で、このGo To トラベルを政府としては実行に移してきているところであります。 　そういう中で、地域の中でそうした生活をしている人が、このGo To トラベルによって、当時は5月、6月は稼働率が1割とか2割だったんです。そうした人たちが、もうこのままいったら、まさにもう事業を継続することができないというような状況の中で、私どもはこのGo To トラベルをさせていただいて今に至っていることであります。二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で、判断させていただいているということであります。 司会：それでは次の日程、ございます。大変申し訳ございません。会見を終了させていただきます。現在挙手されている方でご希望がありましたら、各1問を、メールなどでお送りいただければ後ほど総理のお答えを書面で返させていただきますので、ご理解いただくようにお願いいたします。それでは以上をもちまして、本日の総理記者会見を結ばせていただきます。皆さまのご協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。 （完）【書き起こし】菅首相が会見 臨時国会が事実上閉幕へ