菅首相が会見 臨時国会が事実上閉幕へ(全文3完)訪米はしかるべきタイミングで
衆議院解散、総選挙の時期はどう考えているのか
読売新聞：読売新聞の黒見です。総理、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、一方で衆議院議員の任期も来年秋に迫っております。衆議院解散、総選挙の時期については現状どのようにお考えでしょうか。 菅：まず新型コロナウイルスの感染拡大を阻止して、そして経済の再生、これが最優先であります。ここに全力でまずは取り組んでいきたい。しかし、とはいえ私の衆議院議員の任期も来年の秋まででありますので、そこの中でいつか選挙を行う必要があるわけでありますので、時間的な制約、そうしたことも考えながら、そこはよくよく考えていきたい、こういうふうに思います。 司会：それでは次のご質問にいきたいと思います。それでは、じゃあ京都の国貞さん。
学術会議人事、アカデミズムの反発をどう思うか
京都新聞：すみません、京都新聞の国貞と申します。日本学術会議のことで、関連でお伺いします。先日人文社会系の310の学協会が任命拒否を撤回するように声明を出したんですけれども、総理は先ほども国会で丁寧に説明をされているということもおっしゃったわけですけれども、アカデミズムからの反発っていうものは現状では止まっていないと思うんです。率直に任命見送りを判断されたときに、これほどまで反発が広がると思っていたのかどうか。また、これほどまでアカデミズムのほうが反発をしているということに関して、どう思われているか認識をよろしくお願いします。 菅：まず私自身が、この任命の問題でありますけども、先ほど申し上げましたように任命権者として内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方というのは、必ずしも推薦どおり任命しなければならないというわけではないということが、まずは大前提です。 そういう中で、学術会議そのものについて、これでいいのかどうかということを私は官房長官のときから考えてきました。それは日本に研究者といわれる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。またそれを、連携会員の方が2000名おります。そうした方の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですか、この組織ができてから。 ですから多くの関係者の方がたくさんいて、新しい方がなかなか入れないというのも、これは現実だというふうに思っています。そういう中で私自身は縦割り、あるいは既得権益、あしき前例主義、そうしたものを打破したい。こうしたことを掲げて自民党総裁選挙も当選をさせていただきました。 そういう中で、この学術会議もまた新しい方向に向かったほうがいいのではないかなという、そうした意味合いの中で、この内閣法制局の了解を得ている一貫した考えの下で、ここは自ら判断をさせていただいたと、そういうことであります。それで、声が大きくなるかどうかということでありますけれども、私はかなりなるんじゃないかなというふうには思っていました。 司会：それでは大変恐縮ですが、次の日程もございまして、次の質問で最後にさせていただきます。では、西村さん。西村カリンさん。
