グループのつながりやデータ活用で生み出す成果―総合人材サービスパーソルグループの健康経営
経済産業省によって2016年度に創設された「健康経営優良法人認定制度」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する企業を表彰しています。表彰された企業ではどのような健康経営を行い、どのような成果を出しているのでしょうか。 この制度によって「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されているパーソルホールディングス株式会社（以下、パーソルホールディングス）と、そのグループ会社であり「健康経営優良法人（大規模法人部門）」かつ「ホワイト500」に認定されたパーソルワークスデザイン株式会社（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン）*。グループ間でデータ活用やノウハウ共有を行い、働きやすい環境を実現しています。具体的な取り組みや成果、今後の展望などについて両社の担当者に話を伺いました。 *2024年10月1日にパーソルワークスデザイン株式会社はパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と統合し、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社に社号変更
◇在宅勤務の孤独感やストレス軽減プログラムの導入
――健康経営に取り組み始めたきっかけや、これまでの取り組みをお聞かせください。 パーソルホールディングス： パーソルグループでは、「健康」をエンゲージメントの土台と位置付け、2020年よりグループ横断の取り組みを開始しました。 2020年には、まず、ストレスチェックをグループ全体で統一し、社員の精神的な健康状態をグループで把握できるようにしました。またCOVID-19感染拡大でリモートワークが普及して以降、グループ内でメンタルヘルス不調者が増えたことを踏まえ、デジタルウェルネスプログラムを展開し始めました。 具体的には、産業医や公認心理師、コミュニケーションの専門家を招いて、在宅勤務やデジタルワークにおけるメンタルヘルス対策・健康維持方法について、実践的なポイントを学べるセミナーを実施しました。現在は、セミナーの内容をオンラインで受講できるようにしています。また、グループ全体でのメンタルヘルス不調者の数を把握できる体制も整備しました。 ――「デジタルウェルネスプログラム」を進めるなかで課題や成果はありましたか？ パーソルホールディングス： グループ全体での受講率にはまだ課題があります。ただ、これまでの取り組みを分析するなかで、受講率が高いグループ会社ではメンタル不調者が少ない傾向があるというデータが得られたのは成果です。このことから職場の健康意識が高い企業ほど働く環境の整備を意識する傾向があるのではないかと考え、健康の大切さやヘルスリテラシーについて継続的に発信していくことの価値や意義を感じています。
