【Q&A】どう解除？「緊急事態宣言」
Q：専門家の見解は？
同じ5月7日の記者会見で、菅首相に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、変異ウイルスが広がっていることを受け、「解除するときには、いままで以上に慎重にやる必要がある」と指摘しました。 そして、「下げ止まったからすぐに解除すると必ずリバウンドがくる」「われわれ感染症の専門家の常識を考えると、下げ止まっても、大まかな目安だが、2～3週間はぐっと我慢するということが次の大きなリバウンドになるまでの時間稼ぎができる。そういうことが必要だ」と述べ、一定レベルまで下がった後にも宣言を数週間継続させることが必要だとの認識を示しました。
Q：「宣言」の発出と五輪・パラリンピックの開催可否は関係する？
東京五輪は7月下旬、パラリンピックは8月下旬以降に開催される予定です。東京都に緊急事態宣言に出されている状況下でも東京大会は開催できるのでしょうか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員会委員長は5月21日、記者からそう問われたのに対し、「アスリートの安心・安全や、日本国民を守るため最悪の状況を想定したテスト大会を成功させた。答えはイエス（大会を行う）です」と答えました。
