総理退任直前の岸田文雄氏が登場！実績で振り返る岸田政権！選挙ドットコムちゃんねるまとめ
岸田外交で特筆すべきできごとは、やはりG7広島サミットです。 被爆地である広島で、G7で初めてとなる核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」を発出できたのは、核兵器の廃絶をライフワークとして取り組んできた岸田総理だからこそと、MCの千葉佳織氏は語ります。 自身も被爆地を地盤に持つ岸田氏は、「核軍縮不拡散において、すべての活動の原点となるのは、被爆の実相を多くの関係者に知ってもらうこと」と語ります。 このことから、G7広島サミットでは、平和記念資料館の視察や平和記念公園での献花、被爆者の話を聞いてもらうことに注力したと説明します。 岸田氏「核兵器を持っている国においては、核兵器を使うことについて国内世論はさまざま。できるだけありのままの心で、粛然と被爆の実相に触れてもらわなければならない」 こうした思いから、資料館の内容や、視察の仕方に配慮を加え、工夫を凝らした結果が、世界のリーダーたちの心を動かし、G7における核軍縮の初めての独立文書である「広島ビジョン」の発出につながりました。 また岸田氏はG7に先立ち、戦後初めて総理大臣として戦地のウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と対談しています。 その結果、G7では、G7各国とゼレンスキー大統領、招待国のインド、インドネシア、ブラジル、韓国のリーダーらが同じテーブルで世界の平和と安定のあるべき姿を議論し、「主権や領土は尊重されなければならない、武力による現状変更を許してはならない、ということについては一致することができた。G7としても歴史的な結果につながったと思います」と岸田氏は総括しました。
ALPS処理水の海洋放出問題、情報戦への対策
ALPS処理水の海洋放出問題をめぐっては、中国が「汚染水」などと称して太平洋の島嶼国などを巻き込んで「情報戦」を仕掛けてきたという見方もありました。 岸田総理は、どう対応し、水産物の輸入再開にまでこぎつけたのでしょうか。 岸田氏は、「ALPS処理水の放出は、東日本大震災で大きな影響を受けた福島の復興のため、避けて通れない、先送りできない重要な課題」と前置きし、「日本の立場と相容れない国々に対しては、科学的根拠に基づいて、迅速かつ適切に反論してきた」と語ります。 IAEAのレビューに基づくデータや情報を、あらゆる媒体、方法を通じて100％透明性をもって発信をしていった結果、「多くの国々で、ALPS処理水について科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」との認識を示しました。また、中国とも辛抱強く議論を続ける中で、モニタリングを拡充することで一定の認識を共有するに至ったと説明。 一定の基準を満たした場合は日本産水産物の輸入を回復させることになりましたが、岸田氏は、「中国については日本産水産物の輸入の規制撤廃に向けて努力していかなければならないし、世界にも科学的根拠に基づく透明性の高い説明を続けていかなければならない」と冷静に受け止めます。
