総理退任直前の岸田文雄氏が登場！実績で振り返る岸田政権！選挙ドットコムちゃんねるまとめ
いち早く経済安全保障に着目したきっかけ
いち早く経済安全保障に着目したのも、岸田総理の実績と言えます。 経済安全保障推進法の策定や、QUAD（日米豪印戦略対話／4ヵ国安全保障対話）、韓国との連携強化、サプライチェーンの強靱化に加え、重要インフラ、データ情報の保護にも取り組んできました。 岸田氏は「安全保障と経済、今の現代社会では不可分の課題。切り分けることができず、密接にからんだ問題だと思っている」と語ります。 岸田氏「経済安全保障は、日本の経済の土台を守り、国民の安全と繁栄を守る重要な課題。総理就任前からこの問題の重要性を指摘し、就任してからも経済安全保障推進法の制定など努力してきました」 G7広島サミットは、サミットとして経済安全保障を単独の議題として取り上げ、G7首脳として議論した初のサミットになりました。 「結果として具体的な声明を発する結果につながり、経済安全保障における協力を深化させる大きなきっかけになったと思う」と振り返る岸田氏は、各国のリーダーにも経済安全保障という考えが広まり、「高く評価してくれていると思う」と振り返ります。
SNS上に流れた「海外バラマキに熱心」「移民推進」の真意は？
一方、ネット上には「岸田総理は海外バラマキに熱心。ウクライナにも国民の税金から5000億円を支援する」などの批判が見られたことも。本当のところは？ 岸田氏は、ロシアによるウクライナ侵略を許すと、アジアを始め、他の地域においても勘違いをしてしまう国が出てしまうと、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。ウクライナ侵略を遠いヨーロッパの話だと思ってはならないという思いで支援を続けてきた」と説明します。 バラマキと言われることについては、「日本が行っているODAの多くは円借款（円で貸し付け、返済義務がある）で行われている」と反論。さらに、ODA案件の6割から7割が日本企業が受注をしていることに触れ、「海外への支援は、日本の経済の活性化にも貢献していることも考えていただきたい」と訴えました。 岸田総理のSNS活用法で目立ったのは、能登半島地震での「岸田ダイレクト」と呼ばれる総理自らの発信でした。 「災害対応は国民の命や暮らしを守る上で最も重要な対応の一つです。できるだけ正しい情報を発信することを心掛けないと、国民が惑わされてしまう」と懸念し、直接の発信を心掛けたと語ります。 また、岸田政権の外国人政策についても、ネット上では次のような意見が見られました。 ひとつは、外国人移民を推進したため、犯罪を助長しているという批判。一方で、永住者の在留許可を得た外国人が納税や社会保険料を納付しない場合、在留資格を取り消せるよう法改正を行ったことに対しては、野党から外国人の人権無視という批判がありました。 岸田氏は、政府としては外国人とその家族を無期限で受け入れて国家を維持する、いわゆる「移民政策」は採用していないと前置きします。 岸田氏「日本として専門性や技術的能力を持っている外国人は経済社会を活性化させる観点から積極的に受け入れるという考えに基づいています」 永住者の在留資格の取り消し事由の追加問題に関しては、「永住資格後に公的義務を履行しなくなる一部の悪質な場合について対応するもの」と説明。ルールに従った多くの人に影響を与えるものではないと強調し、「ルールについてはお互い尊重しながら、日本人と外国人がともに共存できる社会を作っていくことが大事だと思っている」と語りました。
