「成長と分配の好循環」の経済と財政

「成長と分配の好循環」の経済と財政

岸田氏は、2021年の総裁選以降「成長と分配の好循環」を掲げ、さまざまな経済政策や物価高対策に取り組んできました。 世界的な燃料価格の高騰などの厳しい条件の中、これまでにない経済政策の実績をあげ、「失われた30年」から脱出する道筋を作る中、どんな未来を見据えてきたのでしょう。 「30年続いたコストカット型のデフレ経済から、成長型経済にステージを進めなければならないと努力してきた」と岸田氏は振り返ります。 岸田氏「コロナ禍や世界的エネルギー危機、物価高騰、能登半島地震を始めとした災害といった外部要因が経済を下押しした中でも、デフレ脱却に向けて経済の正常化に向けて歩みを進めてきた。そして、今なお正念場にあると思っています」 岸田氏は「30年以上にわたる状況から脱することができるチャンスを迎えている」とし、次のように語りかけます。 岸田氏「賃上げも投資も、日本経済の生産性向上、資産運用立国、新NISAを始めとする取り組みも動き始めた。持続させることができるか、来年以降も定着させることができるかが大事なことだと思う」 また、スタートアップ支援を含めた成長戦略については、「市場や競争に任せるだけでなく、民間の力を引き出す官民連携の重要性や方向性を政府が示した上で、ある程度の期間、方向性が維持される未来を示し、民間の投資をしっかり引き出す連携が大事」とするなどの、5つの柱を振り返りました。 スタートアップ育成5ヵ年計画によって、GDP効果が10兆円、20兆円と言われる結果にもつなげられた岸田政権。 個人金融資産を企業の成長につなげ、企業価値の向上が家計に還元される循環をつくることで、経済の成長を支えていくためには、新NISAに続き、iDeCoも大胆に改革を行っていくと語る岸田氏は、「まだスタートしたばかりで道半ば。ここでゆるめてはならない」と表情を引き締めます。 一方、賃上げ税制など、税制改革にも取り組む中で「増税メガネ」と揶揄されてしまったこともありました。 岸田氏は「経済あっての財政」とし、まずは政策によって経済自体をしっかりと成長させること、経済を支える前提で税制にも予算面でも注力してきたと語ります。 岸田氏は「税制や予算面の取り組みがあるから、賃金と物価の好循環も動き出したと思っている」と説明、国民所得の増加によって、国民負担率は着実に低下傾向にあると示しました。