大阪・大東市に本社を置く電機メーカー「船井電機」がことし10月に破産手続き開始の決定を受け、元環境大臣の原田義昭会長がこれに反対する即時抗告を申し立てていましたが、東京高裁が26日付で却下したことが関係者への取材でわかりました。 原田会長は今月2日、東京地裁に民事再生法の適用も申請していましたが、これについての裁判所の判断はまだでていません。
船井電機を巡っては取締役を名乗る人物が「準自己破産」を申し立て、10月下旬に東京地裁が破産手続き開始を決定。 しかし原田会長によると、この取締役を名乗る人物は、申し立ての数日前には取締役を解任されていたいたということです。 東京高裁の抗告却下を受け関係者は関西テレビの取材に「引き続き事業再生に向けて取り組みたい」とコメントしました。
関西テレビ
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