左から女性の遺族（夫）、川岸卓哉弁護士

勤務先のスーパーマーケットで起きたパワーハラスメントが原因で、パート社員の女性が自死した事件を巡り、女性の遺族らが12月25日、都内で会見を開いた。 遺族側代理人の川岸卓哉弁護士は、スーパーを運営する生活協同組合ユーコープに賠償責任を求めていた訴訟について、同日、横浜地裁で和解が成立したと報告。次のようにコメントした。 「本件は（上司・会社による）女性への行為が、指導なのかハラスメントなのかがあいまいな、グレーゾーンの案件とも捉えられてしまいそうな部分で発生した事件です。 こうした事例は、社会のどこで起きてもおかしくなく、ハラスメントとして認識されず、『仕方ないよね』と見過ごされてしまっているのではないでしょうか。 本件を通じて、ハラスメントにならないような、人格を尊重した指導のあり方が確立されてほしいと思います」

配置転換後パワハラ被害、死後に労災認定

女性は、2009年から、横浜市内のスーパーマーケットに勤務しており、2020年1月にパートの管理職候補者として、ドライ部門（菓子や調味料等を担当する部門）から、青果部門に配置転換された。 訴状などによると、女性は配置転換後、青果部門の上司らから、「うそつき」「仕事ができない」と人格否定をされたほか、他の同僚の面前で叱責（しっせき）されるといったパワーハラスメントを受けるようになり、2021年1月に自殺した（死亡時53歳）。 横浜南労働基準監督署は、自殺前の2020年10月頃には、女性にうつ病の症状が出ていたと認定。 同署は上司によって「人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性のないまたは業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃」や「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における威圧的な叱責など、様態や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃」が執拗（しつよう）に行われており、パワーハラスメントに該当するとして、2022年8月に労災を認めていた。