GDPギャップ 7年ぶりプラスへ 賃金増は物価上昇超えの見通し
FNNプライムオンライン
日本経済の需要と供給の差を示す「GDPギャップ」が、7年ぶりにプラスとなる試算です。 政府は、経済財政諮問会議を開き、経済の需要と供給の差を示す「GDPギャップ」が2025年度に0.4%となり、2018年度以来7年ぶりにプラスとなる試算を公表しました。 人手不足により労働需給が逼迫(ひっぱく)しているためで、日本経済は「需要不足の局面から供給制約の局面に入る見込み」とみています。 また、2025年度の名目賃金は、2024年度と同じ2.8%の上昇とする一方、消費者物価は2.0%の上昇にとどまるとの見通しを示しました。 政府は、「賃金上昇率が物価上昇率を上回り、2025年度はそれが定着する」とみて、個人消費も徐々に増加するとしています。
フジテレビ,経済部
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