一人暮らしをしている大学生の娘に毎月「15万円」の仕送りをしています。来年定年を迎えるので仕送り額を減らすべきでしょうか？
一人暮らしの子どもに仕送りをしているという家庭もあるでしょう。今回の事例では、大学生の娘に毎月15万円の仕送りをしているとのことですが、間もなく定年を迎えるため、仕送りの金額を減らすべきか悩まれているようです。 この記事では大学生の子どもに毎月15万円の仕送りを続けるべきか、定年後の家計に与える影響について検討します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
仕送り額の平均
独立行政法人日本学生支援機構が実施した「令和4年度学生生活調査結果」によると、下宿・アパートなどに居住していて大学学部（昼間部）に通っている大学生の年間の学費は平均105万2200円、生活費は平均107万1800円となっています。合計212万4000円が1年間で必要な平均費用です。 一方、家庭からの給付における平均的な金額は年間136万6900円となり、月に換算すると約11万3908円となります。 現在の仕送り額が毎月15万円の場合、年間仕送り額は180万円です。平均的な仕送り額に変更した場合、アルバイトや奨学金などを活用することで4万円ほど減らすことができるかもしれません。
定年後の収入の変化
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要」によると、表1のように、2人以上世帯のうち勤労者世帯において、世帯主の年齢階級が50～59歳の実収入は69万475円なのに対し、60歳以上は47万8099円と21万2376円下がっています。 表1
出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要」を基に筆者作成 定年後も再雇用制度などを活用し勤務し続けることで一定の収入は得られるものの、収入額自体は減ってしまう傾向にあるため、今まで通り仕送りをすることが困難になる方も多いかもしれません。 さらに、退職をして年金生活になると収入に対して支出が多くなる可能性も考えられます。 同調査によると、世帯主の年齢階級が65歳以上の2人以上かつ無職世帯の家計収支では、月平均3万203円のマイナスになっています。 突発的な支出なども考慮して仮に毎月5万円ほどを貯金から補う場合、25年間で1500万円が必要となります。もし貯金額が不足している場合には、仕送り額だけでなく生活費全体の見直しが必要となるかもしれません。
