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お金がなく生活に困窮した際にセーフティーネットになるのが生活保護。国民であれば誰もが受ける権利がありますが、考え方はさまざま。頑として生活保護を受けることにネガティブな人たちも。その背景にあるのは? 【ランキング】東京23区「生活保護」増加率ワースト3位「江戸川」2位「世田谷」1位は意外な都心の区

クリーニング店で働いていた77歳女性、体を壊し「年金だけの生活」へ

厚生労働省『被保護者調査』によると、最新の2024年9月、生活保護を受けている人は200万7,830人、世帯でみると165万0,802世帯でした。ここ数年の変化では、人数は200万～202万人、世帯数では164万～165万世帯で横ばいで推移しています。 生活保護は細かく8つに分類されますが、日常生活費にあたる生活扶助を受けている人は171万5,359人。家賃にあたる住宅扶助を受けて居る人は170万9,544人、教育費にあたる教育扶助は8万0,058人、介護費にあたる介護扶助は43万9,503人、医療扶助は170万0,390人でした。 生活保護を受けている世帯で圧倒的に多いのが高齢者世帯で90万5,590世帯。半数以上を高齢者が占めています。ほか障害者世帯が22万6,320世帯、傷病者世帯が18万6,257世帯、母子世帯が6万2,439世帯でした。 生活保護を受ける高齢者が多いのは、収入が年金に限られるから。厚生労働省『令和6年国民生活基礎調査』によると、公的年金を受けている高齢者世帯のうち、所得の100％が年金だという世帯は41.7％。8割以上が年金という世帯を合わせると6割弱となります。基礎年金だけだと、令和6年度月6万8,000円。預貯金も心許ない程度、という場合、年金だけが頼り。しかし月7万円弱というと、かなりの厳しさであることはいうまでもありません。 ただ生活保護に対する考え方はさまざま。生活保護は、生活に困窮している人に対して、生活保護法により憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであり、生活保護の申請は国民の権利。それでも、その権利を行使しない人たちがいます。 佐々木美津子さん（仮名・77歳）。年金は月6万円ほどで、ほかに収入はありません。1年ほど前までクリーニング工場で働いていましたが、体を壊し、働くことが困難に。以来、年金だけが頼りに生活を送っています。