「熱中症特別警戒アラート」で何が変わる？

　近年、熱中症による死傷者が後をたたず、日本では去年（2023年）の年平均気温が観測史上最も高くなるなど、暑さが深刻な問題の一つとなっています。 　そんな中、きょう24日（水）から「熱中症特別警戒アラート」の運用が始まります。これまで、熱中症への警戒を呼びかける情報としては「熱中症警戒アラート」が最上位でしたが、「熱中症特別警戒アラート」はさらにそれを上回ります。 （※気候変動適応法の改正（2023年4月改正法成立、2024年4月より施行）により、これまでの「熱中症警戒アラート」は「熱中症警戒情報」として法に位置づけ。さらに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の「熱中症特別警戒情報」が創設。一般名称としては「熱中症特別警戒情報」は「熱中症特別警戒アラート」、「熱中症警戒情報」はこれまで通り「熱中症警戒アラート」を使用。）

︎◼︎何が変わる？

きょうから運用開始「熱中症特別警戒アラート」とは？

・発表単位が『都道府県』に 　今回運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」は、発表単位が『都道府県』になります。（例：大阪府、沖縄県、など） 　一方、「熱中症警戒アラート」は発表単位が『府県予報区等』で、全国を58の地域に区分けしたものを使用します。基本的には『大阪府』などの都道府県単位の区分けとなりますが、北海道・鹿児島県・沖縄県についてはさらに細分化されます。 　例えば、沖縄県は沖縄本島・大東島・宮古島・八重山の4つに細分化され、それぞれの地域ごとに「熱中症警戒アラート」が発表されます。

暑さ指数に応じてアラート発表

・発表基準（暑さ指数）がよりシビアな条件に 「熱中症警戒アラート」でも発表基準として使用されていた『暑さ指数』が、「熱中症特別警戒アラート」ではより厳格化されます。 　その違いは・・・ ◆「熱中症警戒アラート」：府県予報区内で予想される『日最高暑さ指数』がいずれか1地点以上で33以上。 ◆「熱中症特別警戒アラート」：都道府県内で予想される『日最高暑さ指数』が全ての地点で35以上。 （※『暑さ指数』の情報提供地点は全国約840地点、例えば大阪府内では大阪・枚方・熊取・堺・生駒山・能勢の6地点です。） 　なお、全ての地点で35以上という条件は、これまでのデータ（過去10年以上）を振り返ったところ、日本国内のどの都道府県でも満たしたことはありません。 　つまり「熱中症特別警戒アラート」が発表されるのは、まさしく「過去に例のない危険な暑さ」であり、より緊迫感を持った対応が必要になるということです。