「消費税率引き上げの影響は2014年にと比べると小さいのは確かだと思うが、もう少し消費のいろいろなデータの蓄積を見ていく必要はある」と黒田総裁

　日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後の31日午後、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは、「日銀・黒田総裁が会見（2019年10月31日）」に対応しております。 【動画】日銀・黒田総裁が会見（2019年10月31日） 　　　　　◇　　　　　◇

米中の緊張緩和が今回の決定にどう影響しているのか

日本経済新聞：日本経済新聞の【カメイ　00:27:05】と申します。7月、9月と緩和姿勢を強めてこられた背景にはアメリカと中国の対立というのが大きく影響してたと思うんですが、その緊張もいったん和らぎ、11月には調印もあるかもしれないという話で、この米中の緊張緩和というのが今回の決定にどう影響しているのか、それとどういった議論をきのう、今日と、主に米中でされたのか教えてください。 黒田：確かに米中の貿易摩擦がどんどん深刻化していくっていうことが続いてたんですけれども、先ほど米中でいわば第1段階の一定の合意ができたということでありますので、それは明らかにマーケットにも好ましい影響を及ぼしています。そういう意味で、米中の貿易摩擦がどんどん深刻化するっていうんじゃなくて、緩和方向に向いてきたのかなっていうことは確かなんですけれども。 　ただ、米中間でいろいろ議論されていることはかなり幅広い問題がありますし、まだ第1段階についても最終的な合意がされたっていうわけではなくて暫定的な合意ですので、確かに先ほど申し上げたようにどんどん悪くなっていくんじゃなくて、少し改善方向に向いてきたかなっていうこともあって、マーケットもそれを好感してることは事実なんですけども、より基本的、全体的に米中の貿易摩擦というか経済摩擦というか技術摩擦というか、こういうものが完全に解消したわけではないし、今後どういうふうになっていくかっていうのにはまだ一定の不確実さが残ってるという感じではないかと。 　ですから一定の改善が見られたことは事実なんですけども、不確実姓、不透明性が払拭されたというところまではいってないんじゃないかということだと思います。 日本経済新聞：ありがとうございます。