【解説】LINEヤフー問題 報酬年間45億円の慎ジュンホ氏「出澤社長の4倍」が物語ること 政府の警戒は杞憂か？
■企業が国の安全を脅かさないよう…
LINEヤフーは4月1日、再発防止策を発表。NAVER Cloud社への委託について、今後、委託の範囲の縮小を進めていくとした。しかし、LINEヤフーの従業員向けのシステム（海外子会社も含む）がNAVER側のシステムから分離されるのは「再来年の12月完了予定」としていてまだまだ先のこととなる。 LINEにかかわらず、頻繁に起きる顧客情報の流出。盗まれた情報の悪用については、ネット口座からの不正引き出しやクレジットカードの不正利用、おとり広告など個人を対象とした犯罪が警戒される。 もちろん情報流出によって個人の生活や人生に大きな影響が及ぶこともあり、個人個人の安全も守られなければいけない。しかし、今回、国防に関わるプレーヤーたちの取材で、情報流出で国家的なリスクが高まる可能性もわかった。 情報を扱う企業は利便性の向上だけでなく、国や利用者の安全性の確保のためにレベル違いの投資をするなど意識改革が必要なのではないか？利用者側からも企業に対し厳しくプレッシャーをかけ続けることが重要だ。
