郵便局員は「準公務員」ともいわれているが、公務員と比べて”年収差”はどのくらい？
公務員の平均年収
公務員には、中央省庁や出先機関に勤務する「国家公務員」と、都道府県や市区町村といった地方自治体に勤務する「地方公務員」があります。部署などによって仕事内容は異なりますが、いずれも公務員試験に合格する必要があります。 同じく厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、国家・地方公務員（行政事務）の平均年収は478万3000円（平均年齢43.5歳）で、年齢別に見ると以下の通りです。 ・～19歳：252万1400円 ・20～24歳：303万5300円 ・25～29歳：381万9400円 ・30～34歳：445万5100円 ・35～39歳：519万1600円 ・40～44歳：508万9200円 ・45～49歳：502万7200円 ・50～54歳：530万1900円 ・55～59歳：566万3200円 ・60～64歳：465万3400円 ・65～69歳：345万2700円 ・70歳～：326万3600円 同職のハローワーク求人統計データの令和4年度の求人賃金（月額）は、全国平均で20万5000円です。 この情報を基に郵便局員（準公務員）と公務員を比較すると、郵便局員のほうが年収は12万8000円高いことが分かります。両者の平均年齢を見ると、郵便局員が46.8歳で、公務員の43.5歳よりも高いことから、定期昇給を考慮すると両者の平均年収はほぼ同等レベルであるといえるでしょう。
そのほかの準公務員の職種
準公務員は、郵便局員のほかにもさまざまな職種があります。例えば日本銀行の役職員については、日本銀行のホームページで以下のように説明されています。 “日本銀行は法律（日本銀行法）に基づいて設立された法人（認可法人）であり、役職員は公務員ではありません。しかし、日本銀行の業務は公共性が非常に高いことから、日本銀行法では、役職員の身分について、「法令により公務に従事する職員とみなす」（日本銀行法第30条）と定められています。” ※日本銀行「日本銀行の役職員は公務員ですか？」より引用 ほかにも以下のような職業が準公務員として知られています。 ・国立大学法人の役職員 ・駐車監視員 ・日本年金機構の役職員 ・自動車検査員 ・弁護士会の会長および副会長・資格審査会の会長、委員、予備委員・懲戒委員会の委員 ・公共サービス実施民間事業者 準公務員には、元国営企業であったものや、現国営企業が民間に委託しているものなどが多いことが分かります。弁護士会やインフラ関連の企業なども含まれます。
