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政府は22日、新たな経済対策を閣議決定します。対策の規模は39兆円程度で、去年を上回る大型対策となります。 政府は「物価高の克服」などを掲げた新たな経済対策を22日夕方、閣議決定します。 焦点となっていた「103万円の壁」については、年末までに策定する来年度の税制改正の中で「議論し、引き上げる」と明記されています。 また、ガソリン減税についても「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と盛り込まれました。 一方、その財源などについては「今後、検討を進め、その解決策について結論を得る」との記述にとどめました。 さらに、今回の対策には、住民税非課税世帯への給付金の支援や電気・ガス料金の補助の来年1月からの再開も盛り込まれます。 経済対策全体の事業規模は39兆円程度で、その裏付けとなる補正予算での一般会計の追加額は、13兆9000億円となります。いずれも去年の規模を上回っています。
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