【Q&A】東京の23区との違いは？ 大阪都構想で想定される「特別区」
Q：具体的にはどういうところが違うの？
大阪の構想では、パスポートの交付や児童相談所の設置など、都道府県や政令指定都市の権限に関わる事務も移されることが予定されています。 また、大阪市だと児童相談所、保健所、教育委員会はそれぞれ1つでしたが、特別区になるとそれぞれの区に1つずつ置かれることになっています。これらにより「身近なサービスが充実する」というのが推進する側の主張です。
Q：区議会議員数はどう異なるの？
東京23区の議会議員数は、人口規模に応じて25人～50人の範囲で決められています。23区の全議員定数は902人（2019年5月）で、1議員が住民約1万人を代表する形となっています。 大阪では4特別区の合計定数を83とする想定です。区ごとに見ると、淀川区18人、天王寺区19人、北区23人、中央区23人。これは現在の大阪市議会定数（83人）を増やさない前提で進めた結果であり、議員人件費負担を増やさないように工夫されています。1議員が住民約3万人を代表し、人口当たりの議員数は東京と比べ極めて少ないことが分かります。
Q：他に注目点は？
あまり聞きなれないかもしれませんが、都区財政調整制度というものがあります。 特別区の財政収入に大きな差が出ないよう、必要な財源を特別区と都（府）に分け、財源を調整するものです。狙いは（1）都と特別区の間の財源の均衡化（2）特別区間の財源の均衡化（3）特別区の行政の自主的かつ計画的な運営確保――の3点です。 東京の場合、都に約45％、区に約55％の比率で配分していますが、大阪の場合は概ね都（府）に20％、区に80％を配分することを想定しており、区側に手厚いことになります。 賛成多数となれば、1956年にできた政令指定都市の1つが廃止され、これまで東京のみだった「特別区」が他都市にも創設されることになります。これは、日本の自治制度のあり方に大きな一石を投じることになります。それだけに大阪市民はもとより、多くの人が大阪都構想の中身を十分に理解しておく必要があると思います。
