ドラギ前ＥＣＢ総裁

（ブルームバーグ）： ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、欧州連合（ＥＵ）が競争力を強化し中国や米国に対抗できるよう投資を年8000億ユーロ（約127兆円）増やすことを提言した。共同債の定期発行への同意も求めた。

これに対し、そのようなアプローチはＥＵの構造的な問題を解決しないと、ドイツのリントナー財務相はすぐさま反論。

「ドラギ氏の債務に対するアプローチに極めて懐疑的だ」とリントナー氏はｎｔｖに述べ、「簡潔に要約するなら、ドイツが他国のために支払うべきだということだ。それが基本計画にはなり得ない」と続けた。

ドラギ氏は、ＥＵの競争力に関する待望の報告書の中で、先端技術の開発促進、気候変動目標の達成に向けた計画の策定、重要原材料の防衛と安全保障の強化をＥＵに促し、これらを「存続に関わる課題」と位置付けた。

欧州が競争力を維持できるよう経済を変革するためには、域内総生産（ＧＤＰ）の約５％に相当する投資拡大が必要だと、ドラギ氏は主張。この水準に上る投資は、過去50年余りの間見られていない。

ＥＵの経済成長ペースは米国を「持続的に下回っている」と同氏は警告し、東西の競争相手と張り合えるほどのスピードで経済のデジタル化と脱炭素化をＥＵが進めることができるのか、疑問を呈した。

「欧州が生産性を向上できなければ、われわれは選択を迫られる。テクノロジーのリーダー、気候変動対策の先導役、世界の舞台での独立したプレーヤーのすべてに同時になることはできなくなり、すべてではないにせよ、いくつかの野望を縮小せざるを得ないだろう」と報告書で論じた。

ドラギ氏は９日、ブリュッセルで記者団に対し、「冷戦以来初めて、われわれは存続を巡る本物の恐れを感じる必要がある。一致した対応を必要とする理由がこれほど説得力を持ったこともない」と語った。

共同債の発行増加など今回の提言の最も野心的な部分の実践は、ドイツやオランダなど、財政統合への反対が強い国々からの猛反発に遭いそうだ。さらに、ＥＵ主要国の多くは国内の政治状況が難しく、譲歩の余地も限られている。