Jアラート聞こえたら「すぐ逃げる、離れる、隠れる」小池都知事会見11月18日（本文1）
総額1028億円の補正予算を編成
こうした点も踏まえまして、第4回の定例会に提案する補正予算を編成いたしました。今回の補正予算は、こちらも3本の柱から成ります。まず1点が、都民生活・事業者への支援等。2点が、HTT・脱炭素化の強化。3点目が新型コロナウイルス感染症対策などになっておりまして、これら、予算の規模は総額にしまして1028億円となります。 主な内容ですけれども、都民生活・事業者への支援等については527億円。そして都民生活への支援につきましては、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の生活の安定を図るということから、お米などの食料品を支援するなど、都民の目線に立ったきめ細かな取り組みを行ってまいります。また、今年の9月に発生いたしました園児の事故がありましたね。これについては送迎バスの安全装置の設置など、国の支援に加えまして都独自に補助額の上乗せを行ってまいります。それから事業者などへの支援につきましては、円安を契機に日本産の農産物の認知度向上、円安ですからむしろ輸出へ向けたらどうだという話もあります。それによってまた販路の開拓に向けたPRも、食の集積地である東京からも発信、PRを行ってまいります。また、海外に展開している企業のニーズに応じた支援の提案などによりまして国内回帰を促進するなど、東京の経済の回復を力強く後押ししてまいります。
新型コロナ対策などに147億円計上
次にHTT・脱炭素化の強化でありますが、こちらは354億円の計上といたします。環境確保条例の改正を踏まえまして、新たな制度への準備に着手する事業者の体制整備を強力に後押しする。それによって太陽光発電をはじめとする住宅の再エネ導入を加速化。そして環境性能の高い住宅モデルの拡充を図ってまいります。そして具体的には、ハウスメーカーなどが発電能力の高い太陽光発電を搭載した住宅の企画や設計などを行う際に必要な費用を支援する。また、リースなどを活用して太陽光発電設備などを初期費用ゼロで設置する事業者への支援を行う。また、個人に対しましては、太陽光発電や蓄電池の設置に対する支援を拡充する。併せまして省エネ性能の高い家電等への買い換えに対して付与する東京ゼロエミポイントの期間を延長するなど、脱炭素化に向けた対策も強化をいたします。 そして3本目ですけれども、これは新型コロナウイルス感染症対策等、147億円の計上といたします。具体的な中身ですが、介護度の高い高齢患者を受け入れる高齢者等医療支援型施設を追加で開設いたします。併せまして、新たに重度の心身障害者を受け入れる場合に謝金を加算する。さらには子供の健康相談室、♯8000ですが、こちらの受け付けを24時間対応とすると同時に、受付電話回線数を増強いたします。こうした取り組みによって新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えを強化してまいります。今回の補正予算によって、都民生活、そして事業者をしっかりと守っていく。そして東京の経済の回復へとつなげていく。同時に再エネ導入を加速化しまして、早期の社会定着を促進させていく。それらをこのような形で補正予算に表しました。 HTTの推進に向けました企業などの優良取り組み事例を、脱炭素化の流れをさらに加速するという意味で、優良の取り組み事例について、次の4点目のポイントとしてお伝えいたします。7月1日から9月30日までの夏のHTT推進期間に行いました節電などに関する取り組み事例を募集いたしました。事業者の皆さま方からたくさんご応募いただいたところです。その中から、ほかの企業の参考になる優良な取り組みを行った10社を選定いたしました。そして選定をされました事例のうち、2つをご紹介したいと思います。
