子ども食堂の運営など子どもの貧困対策に役立てもらおうと長野市の住宅施工会社が県に600万円を寄付しました。 11日に県庁を訪れたテクノホーム長野の竹原賢一社長が、阿部知事に寄付金600万円の目録を手渡しました。 テクノホーム長野は子どもの居場所づくりを支援しようと2018年から寄付を続けていて、今年で7回目となりました。 ■テクノホーム長野竹原賢一社長 「子どもの貧困世帯を少しでも少なくしたい」 県は、企業などからの寄付金を食事の提供や学習支援を行う「信州こどもカフェ」の運営に役立てています。 県によりますと、「信州こどもカフェ」は現在、221カ所あり、県による支援が始まる前の2018年度と比べおよそ2．6倍に増えました。