都議会に“与野党は必要なし”

　代表民主主義を採用する多くの国では住民自治の証として“民意を鏡のように反映する”装置として「議会」を置いている。議会制民主主義と言われる所以だ。選挙で当選した議員には住民の代表としての政治的正当性を与えられ、自治体の意思決定に住民に代わって参画する資格（ある種、自治体を運転する免許）を付与されたことになる。それが当選するという意味であり議員になるということだ。今回選ばれた都議127人はその資格者であり責任は重い。2元代表制の場合、結果責任は首長と議会の双方とも負う。1元代表制のように最終的に内閣をつくった議会の与党が責任を負うのとは全く違う。そこを見誤ると、身近な自治体を住民がよりコントロール可能な2元代表制を採る意味を失う。 　このたび新しくなった都議会は主導権を争い与野党形成に腐心する行動に出て執行機関と馴れ合ったり、必要以上に野党的になったりすることなく、各党会派なりの論陣を張って、語気鋭く知事ら執行機関側を堂々と問い質す弁論を展開することを期待したい。 　都議会に“与野党は必要なし”。求められているのは、民意に沿って執行機関の提案を十分に審議決定し、監視統制し、また議員自ら条例等を提案し、争点となる事案は一方的に党会派単位で結論づけるのではなく、議会自ら手分けし都民に説明し民意を集約する行動に基づき判断することだ。都議会は会派の区別なく地区別に議会報告・意見聴取会を体系的に開くべきだ。これこそが「開かれた都議会」の姿である。 　都議会は、東京都という自治体の決定者であり、監視者であり、提案者であり、集約者だ。この基本を踏まえ、是々非々の対応をしていくべきで、与党勢力を形成し党議拘束まで掛けて議会の意思を一本に束ねようとする行動は議会自らの役割を放棄しているに等しい。そうならないよう望みたい。残念ながら全国各地の地方議会は未だ国の一元的な代表制をモデルにした動きしかできていない。もし本来の二元代表制における知事と議会の関係を都議会から構築できるなら、首都の議会は全国各地の正しい議会モデルとして“地方自治の学校”になろう。それが民意を鏡のように反映する議会の姿であり、都民から信頼される議会改革の本丸である。