日本の賃金はどう変わってきたのか

　図1は、90年代からの雇用、名目賃金、実質賃金の推移を見たものである。縦棒が大胆な金融緩和の開始時期を表している。 　図で緩和以来、雇用は増加しているが、名目賃金、実質賃金ともに増えていない。ただし、実質賃金が14年に大きく低下しているのは消費税増税のゆえである。このグラフが、アベノミクスで雇用は増えたが賃金は上がっていないと言われるゆえんを示している。 　しかし、賃金は時給で見るべきである。最賃も時給で決められている。倍の時間働いている労働者に賃金を倍払っても企業にとって負担にはならないからだ。

　図2は、労働時間、労働時間当たりの名目賃金、労働時間当たりの実質賃金の推移を見たものである。まず、90年代の初期、労働時間が減少するとともに時給が上がっているのが分かる。ところが、しばらくして図1で見たように雇用が減少した。時給は名目で低下傾向、実質では停滞となった。 　時給は増えたが、雇用が増加しないので、総賃金（賃金×雇用者数）が増えないので需要が伸びず物価も上昇しなかった。こうして、長い停滞が続く。 　ところが、13年の異次元緩和の開始以来、時給は名目でも実質でも上昇するようになった（14年の実質賃金の低下は消費税増税に、21年からの低下は原油と食糧価格の高騰による）。ただし、労働時間は減少したままである。これは新たな雇用が、高齢者や女性のものなので、長時間働くことが難しいからだ。

韓国と日本の教訓

　韓国の経験から言えば、物価と実質GDPの上昇トレンドが高い場合は、最低賃金を無理矢理引き上げても、そのショックは時間とともに軽減する。日本の90年代初期の経験から言えば、物価と実質GDPの上昇トレンドが低い場合は、賃金の無理やりの引き上げは危険である。 　つまり、今の日本において、各党が掲げるような最賃を「1500円に」というのは、危険をはらむ。最賃を上げるのなら、先に挙げた3つの問題への対応が必要である。