最低賃金1500円は可能？新浪氏「払えない企業はダメ」が波紋、各党もなぜ一律で公約に？ 田端信太郎「日本は企業が潰れることをタブー視しすぎ」
衆院選の争点にもなっている「賃上げ」。多くの党が最低賃金を1500円に引き上げると掲げているが、これをめぐる経済同友会・新浪剛史代表幹事の「払えない企業はダメ」「払わない経営者は失格」との発言が話題になった。「できない企業は退出する。払える企業に移るほうが、間違いなく人々の生活は上がる」として、政府目標よりも早い「3年以内の1500円実現」を要望している。 【映像】最低賃金 上位5・下位6都道府県 一方で、賃上げをめぐっては度々、「中小企業は潰れろと」「働き口を無くす気か」などの悲鳴が上がる。22日の『ABEMA Prime』では、エコノミストと中小企業の経営者とともに「最低賃金1500円」の実現性を考えた。
■エコノミスト「最低賃金アップは賃上げ政策ではない」
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、急速な賃上げには弊害があると指摘する。「数年先なのか、10年、20年先なのか。普通の賃金は企業のペースで上げていくが、最低賃金は政府が一律に上げる。新浪さんが言う“3年で1500円”には毎年10％以上の賃上げが必要で、物価上昇率が2％の今は無理だ」。 また、木内氏は「最低賃金アップは賃上げ政策ではない」と主張。「最低賃金は、低い水準で働く人が生活に困らないように、格差が広がらないように社会政策として決めているもの。それを全体の底上げに使うのはおかしな話。賃金や物価がどれぐらい上がったかを見てから決めていくのが正しい順番だ」とする。1500円という設定についても、「全国平均1000円が達成されたから、次の目標として500円刻みで言っているだけ」との見方を示した。 ジャーナリストの堀潤氏は、衆院選候補者への質疑応答を引き合いに、「『自治体ごとに家賃や生活水準、産業構造が違う中で、どうやって一斉に1500円に上げるのか？』と聞いて、まともに答えた候補者はいなかった。やはりテクニカルな問題として難しいということだ。そこの政治家の解像度が荒すぎるのが、余計な議論を呼んでいる」と指摘した。
