「津波警報＝避難指示」だけなら避難情報なんていらない？ トンガ沖噴火から考える「避難情報廃止論」
「危機感や不安感」を共有するための道具としての避難情報
それでは、自治体はどんな情報の出し方ができるだろうか？ たとえば、こんなものはどうだろうか。 「トンガで海底火山が噴火しました。気象庁は津波の心配はないと発表しましたが、その後、想定外の事態が生じているという情報もあります。〇〇市としては、『もしかしたら、避難が必要な住民が出るかもしれない』という危機感を今、持っています。そんな危機感をみなさんと共有する目的で、避難情報という既存の制度を用いて、みなさんにお声掛けを実施します。避難情報は万全ではないので、『空振り』や『見逃し』は避けられませんが、〇〇市から災害による犠牲者を一人も出さないという願いで発表するものです」 このようなメッセージは極めて真っ当なものだと私は思う。自治体が発表する避難情報こそが担うことができる役割があるとするならば、それは「避難が必要か、必要でないかを指示する役割」でも「津波情報が発表されたことをお知らせする横流し的な役割」でもない。それはきっと「自治体が抱いた『危機感や不安感』を共有するための道具としての役割」だ。 現状のルールに照らし合わせれば“目的外利用”ということになってしまうのかもしれない。だとしても、それのいったい何が問題なのか。
「わたしたちのツール」を失いたくない！
津波が本当に来るのか来ないのかわからない不安感と危機感が渦巻く状況下で、その危機感と不安感を行政と住民との間で共有するきっかけが、津波情報や避難情報などの災害情報であることは間違いない。その意味では、災害情報は「いらない」ものなどではなく、本来は行政と住民をつなぐ「わたしたちのツール」として十分に機能し得るものであるはずだ。 そんな「わたしたちのツール」としての災害情報を、これからも大事にしていきたいし、失いたくない。しかし、現状はむしろ逆行しているようにもみえる。私には、この「わたしたちのツール」が災害のたびにどんどんと形骸化していってしまっているような気がしてならない。そんな心配は無用であってほしい、というのが私の強い願いである。
