大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文3)住民投票の民意反映する仕組み
大阪市域全域に絞る理由は
朝日新聞：朝日新聞、久保田です。最初のほうに戻ってしまって恐縮なんですが、知事、前回の本部会議では、緊急事態宣言解除後の範囲としては、大きな方向性として市内の繁華街に絞るべきだとおっしゃっていて、でも先ほど話した、松井さんともお話をして、大阪府域から大阪市域全域に絞ると。ここの判断に至った、繁華街じゃなくて今は大阪市域全域でやらなきゃいけないんだというように考える、至った経緯とか、その理由があれば教えてください。 吉村：まず大阪府全域ではなくて、やっぱり大阪市域にすべきだろうというふうには判断、解除になったときは、そう思ってました。そこは次の発火点を防ぐという意味で、繁華街というのがやっぱりテーマになるだろうなという考えは持ってましたし、今も持ってます。ですので繁華街というのを中心に考えたら、大阪の場合では、北、中央が非常に繁華街としては中心地になっていることは間違いないわけですけど、もう少し広い視点で見ると、例えば天王寺とか十三とか、いろんな、京橋なんかも含めて、福島なんかもそうでしょうけど、そういった、それに近しい、北、中央ほどではなくても、やっぱりそういった似たエリアもあるということを考えたときには、それは大阪市全域でいくのか、そういう行政区で絞るべきなのかっていうのは、これまでいろいろ僕も考えてきたところではあります。どちらかに確定的にするというのは、これまでも言ったことなかったと思うんですけど。それはもうやっぱり次の発火点を防ぐっていうのが重要だろうなというふうにも思ってきました。
北区や中央区に絞るのが前提ではない？
その中で段階的に解除していくということを考えたときに、まずは大阪市域でお願いをするというのも1つの考え方ではないかと。これは国の財政も気にしなくてもいいということにもなりましたし。時短の財政というのも、ある意味、気にしなくても、きのうの会議でしっかり国が持つというふうにも、西村大臣もおっしゃっていただきましたし。そういった意味では、あるべき論で考えて、そして繁華街を抑え込むというのは間違いないとは思うんですけど、段階的にやっていくというのをずっとこの間、考えてくる中で、まず大阪府域から大阪市域に絞り込むというのも重要ではないかなというふうに考えたと。今は考えているということです。 これも先ほど申し上げたとおり、国の基本的対処方針がおそらく金曜日かなんかに、訂正に、改定になると思うので、今、確定ではないです。そういった話を松井市長とやっていると。というか、きのうやったということです。 朝日新聞：確認なんですが、市内全域から市内、例えば北区とか中央区とかに絞るっていうのが前提ではないということですかね。 吉村：そこもやっぱり感染状況を見て判断したいと思っています。まず段階的にという意味では大阪市域、逆に言ったら大阪市市域外についてはいったんもう解除して、大阪市域で、都心を形成するところをまず1つの、新たな発火点を防ぐという意味では対象にした上で、2週間から3週間、状況を慎重に見極めると。 その先の感染者数、もう分からないじゃないですか、結局のところ。誰も予測できないし、増えているかもしれないし、減っているかもしれないし、現状イーブンかも分からないし、もう分からないので、今の段階ではなかなか、僕自身は、じゃあ次は北、中央といった、より繁華街性の高いところに絞り込むかどうかは、頭の中にはありますけれども、感染状況を踏まえた上で判断したいと思っています。 ただ、リスク要因として考えなきゃいけないのは、先ほど僕が申し上げた時期的なリスク要因です。いろんな専門家、数理モデルの専門家が、ここで解除したらこんだけいきますみたいなのがどんどん出てくるんですけど、そこでやっぱり反映されていないのが、日本人の行動様式とか文化、慣習がやっぱり反映されていないというのが1つと、もう1つはまったく昔の、行動が自由に戻ったことを想定すると、こう跳ね上がりますという、そういうグラフがたくさん出てきて、リバウンドの話も当然出るし、僕もいろんなところで指摘もされて、そこも参考にして僕も考えているわけですけど。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見2月24日 全文3に続く
