大阪府・吉村知事が定例会見2月24日(全文3)住民投票の民意反映する仕組み
市から府に返上することで二重行政は解消されるのか
今まで、よくいわれる話ですけど、ちょっと前までは大阪府庁に張ってあった大阪府の地図に、大阪市のところが、穴ぼこがぼこんと抜けた、大阪市がない大阪府の地図が大阪府庁に張られてたわけですから。それで大阪が成長するわけはありませんし、大阪府もやっぱり広域自治体として大阪市域を含めた成長戦略に責任を持つというのが、僕はあるべき姿なんじゃないかなと思うんですよね。これは都構想が否決されましたから、本来はそこを一体化してやる組織をつくるべきだと思いますが、そこは力不足でかなわなかったということです。これはもう将来の政治家に託したいと思います。 日本経済新聞：事務委託の手法の実効性についてなんですけれども、今回、事務委託の対象としている、一部に限ったというのは分かるんですが、もともと府の権限だったもので、市から府に返上することで二重行政は解消されるんでしょうか。 吉村：二重行政は、この仕組みでいくと起きにくくはなるとは思います。ただ、先ほど申し上げたように大阪市と、大阪市長も大阪府知事もそれぞれ存在し、そして先ほど申し上げたとおり、予算権もそれぞれに帰属をして、執行して、議会の了解も得るわけですから、大阪市長がある意味了解しないことを、大阪府で単独で進めるなんていうことは、都市計画においても進められない仕組みだと思います。なので、やはり限界のある制度だろうなと、条例でやるには限界があるけども、何もやらずに放っておけば府市ばらばらになるので、それよりはこちらにしたほうが僕は府市一体の広域行政については、より大阪の成長戦略、まちづくりに資するのではないかというふうに思っております。 司会：次のご質問をお願いします。
飲食店での飲食をどう捉えるべきか
毎日放送：毎日放送、柳瀬です。知事はかねてから、3月中・下旬から4月上旬にかけては感染が拡大する可能性もありまして、そういったマスク会食などをお願いできたらみたいな話をされてると思うんですけれども、井戸知事は、そういった考え方に関しては、そういう会食なんだったら会食自体を控えたほうがいいんじゃないかというふうにお話をされているんですけれども、知事としてそういったマスク会食含めて、解除して時短要請を続けていく中での飲食店での飲食というのはどのように捉えてやればいいのかというのを、府民に対してはありますでしょうか。 吉村：これはまた週末の本部会議で府民の皆さんへのお願い事項も決定していきたいと思います。この緊急事態宣言期間中でも時短要請をしていますが、営業を禁止しているわけではないので、これは昼間のランチの話、1回物議を醸しましたけど、ランチもそうですし、夜も8時までは時短要請をしてないわけですから、飲食店を経営している方からすると、お客さんが入ってくるっていうのは別に、それは行政として何か抑制しているわけではないわけです。ですので、そのときに飲食の場というのは必ず出てくる。特に緊急事態宣言も解除して、そうするとその場もやっぱり増えてくることになるだろうと思います。これは緊急事態宣言がどっか出れば増えてくるし、もっと言えば今でもある。 その中で僕は、よりこれからの方向性として、飛沫感染から感染が広がっているというのはかなり見えてきているところでもあるので、飛沫感染を防ぐ、特に飲食の場、これは飲食店の場だけじゃなくてホームパーティーなどを含めて、飛沫感染の場をどうやって防ぐのかっていうところに、より注力したお願い事項というのをやっていくべきではないかと思っています。もちろん店の換気の話であったり、さまざまあると思います。1人で黙食というのはいろいろ出てますけど。1人で黙食だったらしゃべらないわけですからなかなか、そう簡単には感染しないと思います。 ただ、例えば多くのグループで、1人感染者がいて、ご飯を食うときは基本的にマスクしませんから、大騒ぎしたり、わーわーしゃべれば一挙に広がる。われわれ、保健所で調べてても全員が感染するような事例もありますから、やっぱりこのウイルスというのは密室の空間で、飲食の場でやると非常に感染が広がりやすい、そういうものだと思います。逆に3密ではない空間でいくと、そんな簡単に空気感染するものでもないなというのも、これも専門家も言っているところです。
