森山　私ごときがアドバイスする話ではなくて、いろいろなことを総理・総裁がお考えになり、決断をされたということだと思います。もちろん私は解散に反対しませんでした。 　塩田　2025年の参院選を踏まえて政治日程を考え、スケジュールを組み立てるのは、党務の経験が豊富な森山幹事長の得意分野では、という気もしますが。 　森山　私は私の意見を申し上げました。石破総理も熟慮されたんだと思います。 　塩田　2024年10月の衆院選がなければ、元来、衆議院議員の任期満了は2025年10月でした。年内の解散・総選挙ではなく、2025年の実施という考えはなかったのですか。

　森山　衆議院の小選挙区の「10増10減」という法律が出来上がっているわけですから、それに基づいて国民の信を問うことは重要で、それが解散の大義になると思っていました。さらに総理が代わりました。なのに、国民に信を問わないで2025年10月でいいかというと、それは違うのではないかと思います。石破総理はそれらを総合的に判断されたのだと思います。 　塩田　自民党は2023年の秋以降、大逆風にさらされ、岸田前内閣の末期、内閣、自民党とも支持率の長期低落が続いていました。新首相登場とはいえ、そこでいきなり衆院選に持ち込めば、相当の苦戦が予想されましたが、幹事長として勝敗についてはどんな見通しを。

　森山　相当に厳しい結果になるだろうとは思っていました。岸田総理のときも、いろいろお考えになった時期があったんだろうと思います。岸田内閣で総選挙をやった場合と比べて、どっちがよかったかは、これは分かりません。 　塩田　2024年の10月下旬に総選挙をやれば、どんな結果が出るのか、事前調査などのデータを見た上で判断したのですか。 　森山　負けることは負けると思っていました。思っていたよりも負けすぎたと思います。

■批判を招いた「2000万円」問題 　塩田　予想したとおり自民党敗北という結果が出た場合、選挙後の政権運営をどうするのか、その点も選挙前、考えていたのですか。 　森山　いろいろな政党と政策協議をやってきました。それが一つのやり方です。 　塩田　選挙戦突入後、自民党は全国の党支部に各2000万円を配り、批判を浴びました。 　森山　支部長個人に交付金を支給したわけではありません。あくまで党勢拡大のための活動費として支部に交付をしています。支部長が公認候補でない支部ほど、苦しい戦いをしていました。そこは比例代表選挙も戦っていますので、活動がしっかりできるように対応したということに尽きます。お金がないとチラシも作れません。