安心宣言ができれば解除に至りうるのか

毎日新聞：毎日新聞です。水泳場についてなのですけれども、埼玉県内の人数に関しては1週間で8人なので満たしていると思いますけれども、となると安心宣言ができさえすれば、解除に至りうる状況にはなると考えているのでしょうか。 大野：安心宣言は条件ではありません。安心宣言は評議会でも確認をするだけですから、たださまざまな3つの密を避けるとか、「新しい生活様式」の基本的なところというのは政府からすでに出ていますけども、この安心宣言の仕組みというのはそれを徹底して皆さんにやってもらおうと。しかもやっていることをご利用される方にも分かっていただこうという実践の仕組みでありますので、これを見解をまずしっかりと正すということであります。 　もう少し突っ込ませていただくと、水泳の施設等については、こういった安心宣言、今のところまだ提出されていませんので、専門家の方々からもやはりそこはきちんと聞くべきだろうと、こういったご意見もありましたので、その中身についてぜひつくってくださいということで、この事業団体に対してお願いをしたということであります。従って、出てきたら解除になるというものではなく、基準を満たしたので諮問をさせていただき、そして出てきたものも含めて総合的に専門家のご意見も踏まえながら最終的にはご判断させていただくというものであります。 毎日新聞：次の専門家会合はいつごろを見込まれていますでしょうか。 大野：明日にでもご案内させていただきます。 毎日新聞：そこでは諮問するのは難しそうな。 大野：いや、諮問はします。私どもから諮問はします。ただ、解除になるかどうかは専門家会合にまだかける前ですから、そこをかける前にするとかしないとかっていうのは大変失礼な話でありますので、そこは諮問をしたあとに先生方のご意見をいただいて総合的に判断します。 【書き起こし】宣言解除受け、埼玉・大野知事が会見　全文2に続く