3メガ銀かつてない資本余力、海外展開に弾みも-鍵握るM&A戦略
(ブルームバーグ): 今期(2025年3月期)に過去最高益を見込む3メガ銀行グループ。好調な国内外の事業収益に加え、多額の政策保有株の売却益で資本余力はかつてなく高まっており、海外展開のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。
3メガの海外展開において米国とアジア、とりわけインドの優先度が高い。各社とも買収や人材採用などに経営資源を積極的に配分していく方針。将来の糧となる分野に成長投資をしなければ、企業価値の一層の向上は望めないためだ。
目標とする中核的自己資本(CET1)比率に各社到達しており、今後政策株の売却加速でさらなる資本の積み上がりが期待できる。国内潜在成長率は低水準にあることからも「海外戦略を行えるプレーヤーは得意領域に経営資源を投下し、持続的成長を模索すべきだ」とシティグループ証券の丹羽孝一アナリストは指摘する。
3メガの海外展開において最近盛り上がりを見せているのはインドだ。高い経済成長に伴う企業や家計の資金需要のほか、今年過去最高の調達金額を記録する見通しの新規株式公開(IPO)市場などは各社にとって魅力的に映る。
インドをアジア戦略の重要な柱とする三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、同国での融資残高を今後数年で300億ドル(約4兆5000億円)と倍増する目標を掲げ、リライアンス・インダストリーズなど現地の大手財閥グループに積極的に食い込む。
アジア戦略を統括する板垣靖士執行役専務は「コンベンショナル(伝統的分野)とデジタルの両方でM&A(企業の合併・買収)が必要だ」とし、インドを含めたアジアで1件当たり数千億円規模の投資案件もあり得るとした。
関係者によると3メガバンクとも、米検察当局に贈賄などの罪で起訴されたインド新興財閥アダニ・グループの創業者ゴータム・アダニ氏との関係を維持する方針だという。
「これまでの自己資本充実に重きが置かれたステージから、成長と還元強化のバランスを図るステージに移行してきた」。16年ぶりの自社株買いを発表して市場を驚かせたみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は11月の投資家説明会でこう述べた。