石破首相（左）と国民民主党の玉木代表（都内で）＝いずれも３０日

　自民、国民民主両党は３１日午前、幹事長・国会対策委員長会談を国会内で開き、政策協議を開始することで合意した。国民が主張する手取り増に向けた減税措置などを巡り、自民、公明の与党と国民との間で議論が本格化する。 【表】各政策に対する自民、国民民主の考え方

　会談には、自民、国民両党の森山、榛葉両幹事長と、坂本哲志、古川元久両国対委員長が出席した。森山氏は榛葉氏に対し、「国会運営に停滞のないように協力を賜りたい」と要請した。

　与党が衆院選で過半数を割り込んだことを踏まえ、自民が会談を呼びかけ、国民側が応じた。会談では、石破首相（自民総裁）と国民の玉木代表の党首会談を近く行うことでも一致した。

　公明も１１月１日、国民との幹事長・国対委員長会談を開き、政策協議を行うことで合意する見通しだ。３党の政策担当者らが今年度補正予算案や来年度予算案、税制改正に関し、具体的な協議を行う。

　首相は、与党と国民で個別の政策で協力する「部分連合」によって政権維持を図る構えだ。国民は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や、年収が１０３万円を超えると所得税が課されて手取りが伸びなくなる「１０３万円の壁」の解消を訴えている。

　政府・与党は、１１月中旬にもまとめる総合経済対策に国民の訴える政策を盛り込むことも検討している。自公と国民の協議では、政党が議員個人に支給する政策活動費（政活費）の廃止など、政治改革も議題となる可能性がある。