石破首相は政権維持へ多数派工作が必要に、勝敗ライン「過半数」届かず
（ブルームバーグ）： 2009年以来初めて自民党と公明党の連立与党が総選挙で過半数割れを喫したことを受け、石破茂氏が首相として生き残るには、早急に政権への支持を固めなければならない。
首相就任後早々に解散総選挙に打って出た石破氏の判断は、新たなリーダーの人気上昇を狙った賭けであったことが明らかになった。有権者は、単に党首を入れ替えるだけでは、政治資金問題で揺れる自民党の抜本的な改革が進むとは確信していないことを示した。
勝敗ラインとして掲げた「与党で過半数」に届かなかったことで、石破氏は弱体化した連立政権を立て直すために奔走することになる。野党だけでなく、政治資金収支報告書の不記載で党の公認が得られず、無所属で立候補した議員にも歩み寄る必要があるだろう。
それでも石破氏にとって、自民党党首としての長期的な将来が不透明に見えようとも、他党と対立ではなく協力できる指導者としての立ち位置から、政権を維持し権力の座にとどまることが最善策である可能性が高い。
ジャパン・フォーサイトの創設者、トビアス・ハリス氏は「最も可能性が高いのは、部分的な政策合意を伴う自民・公明の少数与党だ」と指摘した。もっとも、多くの組み合わせがあることを踏まえると、石破氏が退く可能性もあるとの見方を示している。
ＮＨＫによると、開票結果は自民・公明の与党の合計が215議席、野党・その他が250議席となっている。野党第１党の立憲民主党は148議席を確保した。
ＮＨＫによれば、政治資金収支報告書への不記載問題で自民党の公認を得られず、無所属で選挙を戦った議員10人のうち当選は３人にとどまった。石破氏が首相の座にとどまるためには、特別国会での首相指名選挙で過半数の233票を確保する必要がある。
「政治とカネ」の問題に対する国民の強い不満を踏まえると、石破氏がこれら無所属議員から表立った支持を得たいと考える可能性は低い。ただ、萩生田光一氏や西村康稔氏ら多くは党のベテラン議員であるため、石破氏に不満を抱いていたとしても、自民党主導の連立政権樹立の邪魔をするようなリスクを冒す可能性は極めて低いだろう。
