石破首相は政権維持へ多数派工作が必要に、勝敗ライン「過半数」届かず
93年の記憶
1993年の衆院選挙では自民党が最多得票だったものの、首相続投に必要な支持を集めることができずに下野した例がある。
当時は野党各党が選挙制度改革の必要性を強く訴えて団結。7党による連立政権樹立を可能にし、55年以来初めて自民党を政権の座から引きずり下ろす要因となった。もっとも、94年の衆院選で小選挙区比例代表並立制が導入された後、7党連立政権は瓦解(がかい)し、自民党は社会党、新党さきがけとの連立という形で政権復帰のチャンスを手にした。
立憲民主党の野田佳彦代表は27日、自民党の政権を終わらせることができる野党連合の構築を目指す意向を示した。しかし、議席数で争う場合、石破氏は野田氏よりも妥協点の少ない連立政権を組むことができる可能性がある。
石破氏はまず、躍進した国民民主党に接触する可能性がある。国民民主の玉木雄一郎代表は27日、自民党との連立政権への参加を否定した。一方、政策が一致すれば協力する意思があることを示している。
自民党中心の連立政権への参加を拒否することは、玉木氏の交渉戦術である可能性もあるが、政権維持を意味するのであれば、玉木氏の掲げる「手取りを増やす」政策は、石破氏にとって比較的容易に受け入れることができそうだ。
歴史的に見れば、国民民主党が立憲民主党と手を組む方が理にかなっているかもしれない。両党は共に、自民党から政権を奪った経験を持つ旧民主党の流れをくんでいる。
野田氏にとっての問題は、国民民主との連立では議席数が足りないことだ。大阪を地盤とし、政策はより保守的な日本維新の会に協力を求める必要がある。
ハリス氏は「維新はどの協議にもかかわってくるだろう。大阪都の創設を求めるなど、維新は幾つか大きな要求を掲げていくる可能性がある」と指摘。大阪都構想は維新の長年の目標であり、「どこかが妥協する必要があるだろう」と語った。
原題:Ishiba Needs to Find Friends Fast After Japan Vote Setback (1)(抜粋)