大阪府・吉村知事が定例会見11月18日(全文1)府市で国際金融都市目指す
寄付は令和3年3月31日まで募集
寄付の詳細についてですけども、令和3年の3月31日までを募集期間としています。募金の方法ですけども、1口1万円です。そしてこの1万円を寄付いただいた方にはネームプレートにお名前を刻ませていただきます。そしてこの場所ですけども、大阪府域の河川敷であったり、公園、道路、学校を中心に大阪府域全体で、この2025本の桜を植えていきたいと思っています。 募金の方法ですけども、払い込みの取扱票であったり、ネットとかでもやってますので、ぜひ、今回、記念植樹式をやりますけれども、1口1万円の募金を皆さまにお願いしたいというふうに思います。ちなみにこれは所得税控除、法人税の損金算入ということになります。次をお願いします。 SNSに起因する子供の性被害を抑止するということについてです。まず今、全国にSNSに起因する児童ポルノ、児童買春における性被害を受ける子供の数は増加しています。これを抑制していこうということですが、一方で子供のスマホの所持率が上がっていますので、どうしてもそのリスクというか、それが高まっている状況にもあります。それに対する対策です。現状ですけども、SNSに対する被害児童生徒数、被害児童数ですけども、全国で、平成26年と令和元年を比べると約1.5倍に増えているという状況です。
SNSに起因する子供の性被害を抑止
それに比例してですけども、スマホの所持率というのは急激にやっぱり上がっていっています。平成26年と令和元年度を見ますと、小学校4年生で2.7倍、小6で2.5倍、中1では1.7倍、中1になると約78％の子供たちがスマホを持っているという状況です。そのスマホとSNSというのが、これが組み合わされば、この子供たちの性被害を誘発する、そういった犯罪をしようとする大人との接点が生まれてくるということですので、そのもの、スマホ自体を当然廃止とかできるわけではありませんから、その啓発をすることで、この被害を減らすということを進めていきたいと思います。ではその具体的な方法についてです。次をお願いします。 そのためにインターネット広告を活用しまして、SNSとかインターネット上の検索エンジンで、パパ活とかママ活といったことを、性被害を誘発する恐れになる書き込みをする子供たち、あるいはそういったことを検索する子供たちの、それから大人に対して、その人が持っている端末のSNSやネットの画面上に注意喚起のメッセージ広告を表示させます。具体的なイメージですけども、例えば子供がパパ活というのを一生懸命、検索したら、そこにこういったものが表れてきて、パパ活・ママ活やめようと、やばいと。大阪府に困ったら相談をということの、トラブルに入る前に、その人が検索した段階で危険を周知させる。こっちからアウトリーチしていくということになります。 これは大人もそうです。これは子供バージョン。青少年向けでこういう分かりやすい画面にしていますが、大人もパパ活とかママ活とかっていうのを検索すると、そこにぼーんと広告が、警告がいくということになります。システムとしてはインターネット広告を活用していますけども、中身としては警告になりますね。 配信対象ですけれども、大阪府域の子供たち、そして大人です。広告の媒体ですけれども、Yahoo!とGoogleのリスティング広告ですので、Yahoo!とかGoogle等で検索するとそこにさっき言った警告が入ってきます。そしてTwitterでのSNS、これも広がっているということで、Twitterでそういうのを検索すると同じように広告として入ってくるということになります。Yahoo!でのディスプレイ広告もその対象にします。ですのでこういった媒体で、これはよく使われている媒体ですけれども、ここで検索をするとリスティング広告のやり方を利用した形で、パパ活やばいということの警告を発信していきます。次をお願いします。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見11月18日 全文2に続く
