大阪府・吉村知事が定例会見11月18日(全文1)府市で国際金融都市目指す
革新的な金融都市を目指す
それ以外でも新たにイノベーションを生み出すということで、スマートシティの推進、そして新たなイノベーションが生まれるエコシステムをつくり出す、スタートアップのエコシステムのグローバル拠点都市にも選ばれています。そういった中で、うめきたの2期であったり、中之島の未来医療拠点も今まさに進んでいる最中です。新たなイノベーションが生み出す創出拠点にもなってますから、やっぱり投資の対象としてさまざまな魅力があるというふうに思っています。 その中で大阪がまず目指すべきイメージですけども、大きくは2つです。まず1つ目は革新的な金融都市を目指していきます。どういうことかというと、新たな技術、新たな、そういった最先端の技術を、規制緩和を受けながら、大胆な規制緩和をして目指していく。これはブロックチェーンであったり、フィンテックであったりと、さまざまな、金融においても規制がありますが、そういった規制なんかをできるだけ取っ払って、新たな金融商品、そして取引所、私的取引所も含めてですけども、新たなマーケットを創造していこうというのが1つです。 そして2025年万博、これは産業技術だけじゃなくて、SDGsの達成を目的としていますから、このESG投資、今、これ注目もされていますが、ESG投資を推進していく地としてはやっぱり最適だというふうに認識をしています。革新的な技術を使った規制緩和をしながら、新たな商品マーケットを生み出すような、そういった金融都市を目指していくというのが1つです。
アジアのデリバティブを取り込む
もう1つがやっぱりデリバティブです。金融派生商品、先物取引ですが、このデリバティブの取引が、これは歴史的にも、今も取引所もあるという状況です。ですのでアジアのデリバティブを取り込む、大阪の強みをさらに伸ばすということを考えていますから、単に証券取引を、東京に85％ある証券取引を大阪にというのではなくて、逆にデリバティブを中心にどんどん特化してエッジを効かせていくと。そしてアジアの中で、その専門家がどんどん日本にも来るような、そういった一大拠点都市、デリバティブを1つのキーワードにしていきたい。デリバティブと技術革新、新たな金融、この2つを大きな軸として、エッジを効かせた大阪の国際金融都市を目指していきたいと思ってます。 今後のスケジュールです。これをしていこうと思ったら、やはり当然、誘致活動も必要になりますが、それだけではなくて、国の大胆な規制緩和も必要になってきます。これは今、菅総理の下で国際金融都市を目指すというのが1つの大きな国の柱にもなっています。今は東京、大阪、福岡ということで話が出てますが、その中で大胆な規制緩和、これは国の規制緩和が必要になりますから、それをやる。それをお願いもしていくということです。 それだけじゃなくて、じゃあ地元の自治体として、さまざまな環境を整える必要があります。例えば生活環境、海外から多くのそういった金融のプロフェッショナルが住みたいと思えるようなまちづくり。これはインターナショナルスクールであったり、いろんなお手伝いさんの環境であったり、いろんな、これビザも絡んできますが、さまざまな生活環境を整えていくと。この辺りは自治体として積極的に取り組んでいくべきところだと思っています。それ以外、そうなってくると当然、これは大阪府だけでは、単独では当然できなくて、大阪市と協力しながら進めていく。まさに府市一体で進めていかなければ、この国際金融都市というのは絵に描いた餅になるだろうというふうに思っています。 あとは当然、経済団体です。経済団体とも協力をしてやっていく。そして大阪にある2つの取引所、大阪取引所、そして堂島の取引所ありますけども、そういった取引所であったり、あるいは民間の事業者ですね、金融関係のプロフェッショナル、政府系金融機関、ジェトロなんかも当たりますけども、さまざまなそういった関連団体と協調しながら、これは進めていく必要があると思ってます。
