国際金融都市構想について「年内に大阪府・市と経済3団体とで準備組織を立ち上げる」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は18日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「吉村大阪府知事「大阪を国際金融都市にしたい」（2020年11月18日）」に対応しております。 【動画】吉村大阪府知事「大阪を国際金融都市にしたい」（2020年11月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

SOSに気付いたら、ぜひ話を聞いて

吉村：併せて、これだけではなくて、やはりSNS、子供たちが今使っているのはやっぱりSNSであったりスマホですので、その媒体を使って子供たちにいろんなネット上での危険であったりトラブル回避の情報を提供していこうと思っています。今までいろんな紙媒体とか、いろんなインターネットでここを見てくださいというのがあるんですけれども、子供たちと違うところの、子供たちが使っていない媒体でやってもなかなか届かないということですから、SNS上で、子供たちが使っている媒体で、SNS上のトラブルであったり、ネットリテラシーであったり、そういった相談窓口であったりということをやっています。今、やっているんですが、今回新たに追加する3点として、SNS上のトラブル事例、そして相談窓口、これは性被害などの相談窓口、そして大人向けとして、犯罪となった実例や罰則ということを新規項目として、このたび追加をいたします。 　保護者や周りの大人の皆さんに対しても、やはりSNSにはさまざまな危険が潜んでいます。これはぜひ子供さんと一緒に考えていただきたいと思います。そして子供の異変とかSOSに気付いたら、ぜひ話を聞いてあげて、必要な場合は警察とか相談機関にぜひご連絡をいただきたいと思います。こちらがQRコードになります。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。ご質問のある方は挙手をお願いします。

国際金融都市で府民の得られる恩恵は

産経新聞：幹事社、産経新聞の佐藤です。国際金融都市に関して質問させていただきます。まずフリップの中でも触れられておられましたが、誘致することによって府民が得られる恩恵といいますか、それに加えて大阪府内のどのような効果、いい意味での効果がもたらされるかということについてもう少し教えてください。 吉村：これからさまざまな新しい企業を生み出そうということでチャレンジもしています。これはそういった新たな、先ほど、ちょっとこれ1個戻してもらってもいいですかね、これの新たなスタートアップ企業を増やしていこう、起業者を増やしていこうということでやっています。そんな中でやっぱり投資先の、投資元というか、そういったところをもっとやっぱり増やしていく必要があるというふうに考えています。 　どんどん投資する投資人材、そういった企業、事業者が大阪に集まれば、それに応じてやっぱりそこで産業を生み出そうとする起業家もどんどん増えてくるということにもなってきます。ですので、そこで新たな技術が生まれるということにもなるし、当然その金融事業者は納税をするわけですから、そこで、そのこと自体も経済成長にもなります。金融事業者が多く集まってくるということ自体もやっぱり経済成長にもなってくると。だからこそ今、世界で国際金融都市を目指そうというので、ニューヨークであったり、ロンドンであったり、上海、香港、シンガポールがあるわけです。そういった諸都市はやっぱり成長しているという状況。つまり成長都市を目指していく上で、この金融機能というのが都市にあるというのは非常に、周辺の事業も含めて重要になってきます。 　それは、そこからさらには企業が生まれれば税収が増える。税収が増えたら、医療、教育、福祉、さまざまな住民サービスも増やすことができますし、いろんな再投資もすることができます。税収が減れば減るほど、やっぱりこれはじり貧になってくるし、住民サービスも削っていかなきゃいけないことになってくると。特にこれから少子高齢化に突入しますので、放っておけば税収は減ってくるという状況です。なので、そういった経済成長というのは非常に重要な要素。そして経済成長に大きく寄与するのがこの国際金融都市。だからこそ世界の名だたる大都市も、この国際金融都市を目指していると。大阪もその仲間入りをするべく目指していこうというところに大きな目的があります。